伊関友伸のブログ

毎日新聞兵庫版が、県議選の争点として地域医療についての各党の見解を聞いている。
正直、あまり危機感を感じない。

兵庫の課題：’０７県議選に問う／３　地域医療　／兵庫
毎日新聞　平成１９年３月１３日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/archive/news/2007/03/13/20070313ddlk28010564000c.html

兵庫の課題：’０７県議選に問う／３　地域医療　／兵庫
毎日新聞　平成１９年３月１３日

◇「医師不足」是正の計画を

　「産婦人科医２人を他の病院に異動させる。後任は派遣できない」。０６年３月、神戸大からの連絡に、加西市立加西病院（同市北条町横尾）の関係者は驚いた。医師不足を理由に、０６年度の産婦人科医の派遣を見送るという通告だった。

　同病院は、分べん室のクロスの張り替えや空調整備などを約１８５０万円をかけて２月末に完了したばかり。大学に何度も派遣継続を訴えたがかなわず、６月から産婦人科を休止した。その後、医師１人を見つけて９月に婦人科診療を再開したが、分べん医療は「いつあるか分からない出産のため医師を２４時間待機させるのは困難」として休止のまま。市内には他に産科はない。

　市国保健康課によると、３月１２日現在の母子健康手帳の交付数は３４９冊。ほぼ同数の女性が市外での出産を余儀なくされている。

　同病院の医師不足は産婦人科だけではない。１０月からは泌尿器科が非常勤医師による週２回の外来診療だけになった。現在、同病院の医師は勤務医３５人、臨床研修医１０人、後期研修医３人の計４８人。以前は勤務医だけで４８人いた。週１回の当直や宅直（救急に備えた自宅待機）は医師たちの大きな負担だ。

　医師不足のきっかけは、０４年度に始まった「新臨床研修制度」。それまで新人医師は大学の医局に所属し、大学病院で研修するのが通例だったが、新制度で自由に研修先を選択できるようになった。その結果、医師不足に陥った大学病院が、地方病院に派遣した医師を引き揚げ始めた。いわゆる「医師はがし」だ。

　県医務課によると、県内の病院では０４年４月〜０６年５月に播磨地域を中心に５２の診療科が医師不足などで廃止、休診に追い込まれた。うち産婦人科（産科含む）と小児科が２１診療科を占める。公立病院に限ると、必要な医師数は３５０人だが、１５０人も不足している。

　こうした状況を受け、県は昨年８月、「医療確保対策推進本部」を設置。来年度から、若手医師を県の職員として採用する施策を急きょ打ち出した。２年間は医師不足の市町立病院で勤務してもらう一方、１年間の海外研修という「特典」を付け、小児科など五つの診療科に計２５人を集める狙いだった。だが採用予定者は５人にとどまる。

　加西病院も、最新鋭の医療機器導入など職場環境の整備で医師の確保を画策するが、問題の根本的な解決策はない。「県は医師数の地域間、診療科間の格差をどう是正するのか。具体的な計画を示してほしい」。関係者の切迫した訴えだ。【松田栄二郎、竹内良和】

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　◆各党アンケート

　■設問

　県内の公的医療機関の規模、配置、サービスはどの水準にありますか。（１）全国を上回っている（２）全国と変わらない（３）全国を下回っている−−から選び、理由をお答え下さい。

　◇自民

　（２）全国と同じ水準を保てるように、努力している。公立病院のあり方については議論の最中である。

　◇民主

　（１）病床数は全国でも上位（３位）にある。高度専門医療、特殊医療などにも力を注いでいる。だが、医師の確保や病院経営などの課題は残る。

　◇公明

　（１）県は来年度も医療確保緊急対策を講じ、全県型のがん診療連携拠点に指定された成人病センターなどは高い評価を得ている。

　◇共産

　（３）人口あたりの医師数は全国平均より少ない。小児、産婦人科の医師も全国平均を下回る地域が多く存在し、診療科の閉鎖などが相次いでいる。

　◇社民

　（３）人口１０万あたりの医療施設従事医師数は全国平均を下回る。このため県立病院の役割が重要になるが、十分な役割を果たしていない。

　◇新社会

　（３）石綿健康被害への対策、後期高齢者医療制度、難病対策などは不十分。郡部では医師や看護師不足が深刻で公的医療は崩壊の危機だ。