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【愛知】

名古屋市西部8区もレジ袋有料化 4月4日から、市全域の参加数全国一に

2009年2月17日

 松原武久市長は16日の定例会見で、名古屋市内西部8区でのレジ袋有料化を、4月4日から始めると明らかにした。622店が参加し、先行実施の緑区に昨年10月から7区が加わった東部8区と合わせると、市全域で1296店に上る。

 【レジ袋有料化】西部8区は東、北、西、中村、中、熱田、中川、港の各区。スーパーやドラッグストア、クリーニング店、生協など48社3組合が参加するが、中区と中村区にある百貨店は参加を見送った。

 市減量推進室によると、市全域の参加数は全国の自治体でトップ。2007年10月に緑区で先行した時点の26店と比べると、約50倍に拡大する。

 昨年10−12月の東部8区での削減量は4079万枚で、辞退率は89%に上る。市長は「80%を超えれば上出来と思っていたので大変ありがたい。レジ袋の次に何を減らせるのか、議論して次の段階へステップアップしたい」と話した。

 【未納給食費の会計処理】教諭が立て替えていたり、PTA会費から流用したりと、未納の給食費をめぐって不透明な会計処理が包括外部監査で発覚。市教委は市全体で徴収業務を管理する公会計制度の導入を検討し始めた。

 学校保健課によると、公会計の導入には納入通知書の発行などに人的配置が必要で、徴収システム運営費に年間1億円が掛かる。市長は「先生が滞納している家庭の訪問を繰り返さなければならない状況は良くない。公会計システムにするのが望ましい。方向性は年度内に出るという気がしている」と話した。

 【南京市民交流イベント後援取り消し】市が南京大虐殺記念館所蔵の写真を展示することを理由に、市民団体が計画する南京市との友好都市30周年記念イベントへの「後援」の許可を一転取り消したことに対し、市長は「最終的な判断はやむを得ないが、対応に遺憾な点があった」と陳謝した。

 (奥田哲平)

 

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