岩手

　中核的な役割を果たす県内の公立病院などで、計１９１人の医師が不足していることが県保健福祉部の試算で分かった。内科や外科など主要１３診療科について、２次保健医療圏ごとに集計。必要数６０６人に対し、常勤医は４１５人で大きな隔たりがある。全県で統一した基準による試算は県内初で、圏域別では、岩手中部（花巻市、北上市など）が４９人不足と最も多かった。

　１６日の県地域医療対策協議会（会長・大堀勉岩手医大理事長）で報告された。救急など急性期患者を受け入れる県立の中核・基幹病院と盛岡赤十字、北上済生会の両民間病院を対象に調査。年間全身麻酔手術が１０００件を超える病院の麻酔科は４人、産婦人科は５人など厚生労働省の通知や学会の提言を元に試算し、月４回程度の当直を勤める労働環境の整備も考慮した。

　その結果、２次保健医療圏別では、釜石２４人、久慈２２人、宮古、気仙各１８人など、それぞれ盛岡を含む全圏域で不足。診療科別では内科が２８人不足で最多。産婦人科２７人、麻酔科１８人、小児科１６人、整形外科、脳神経外科、病理科各１５人と続いた。内科医が８人必要な岩手中部は常勤医が１人しかいなかった。

　試算などを受け、同協議会では県や県医療局、市町村医師養成協議会が個別に支援する奨学生を、初期臨床研修を終えた後に配置する方針を決定。さまざまな制度で養成してきた医師を全県統一した基準で配置する。

　人口１０万人あたりの医師数や公的病院医師充足率などを参考に配置・派遣。卒業後、２～３年間は地域の中核病院で多くの症例を経験させ、その後は地域の病院などで勤務してもらう。

　現在、県の医師修学資金貸付制度など３制度で毎年４５人ずつ養成医師は増えている。医療国保課の柳原博樹総括課長は「早ければ１０年度には養成医師が現場に就く。できるだけ早く運用したい」と述べた。【山口圭一】