◇医師・看護師確保へ市民団体も

　◇地域覆う「不安」「不満」

　「近くに総合病院があるのは何より安心。もし病院がなくなったら、市外への通院なんて無理」

　厳冬期を迎えた留萌市。市立病院（同市東雲町）の外来診療に訪れた市内の独り暮らしの７０代女性は不安そうに語る。０８年度末で３５億円に達する累積赤字が市財政を破綻（はたん）寸前に追い込んでいるからだ。

　同病院は０１年の新築・移転を機に健全経営を目指したが、診療報酬引き下げなどの影響で０２年度には６億６９００万円の赤字が発生。その後も診療報酬の引き下げが続いたうえ、臨床研修制度の改正で全国的に医師不足が深刻化。同病院でも０３年に３４人いた常勤医が２５人に減った。

　さらに重くのしかかるのが、留萌管内をカバーする第２次医療圏のセンター病院という位置付けだ。０９年度は経費削減のため形成外科の休診が濃厚になっているものの、不採算部門の救急、小児、産婦人科を閉鎖するわけにもいかず、負債が膨らみ続ける。

　隣接する増毛町の医療関係者は「市立病院がなくなれば地域医療は崩壊する」と懸念するが、留萌市が周辺町村に病院運営費の負担を求める交渉は難航。一方で同市が１月に策定した財政健全化計画には市税の引き上げや温水プールの休止などの行政サービス縮減が盛り込まれた。病院の負担が生活を圧迫する現状が市民をいら立たせ「病院は民間に売ればいい」などの声もくすぶる。

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　留萌市立病院に限らず、道内８０市町が運営する９３の自治体病院は地域の基幹病院として民間が敬遠する不採算部門を担うケースが多い。医師不足や患者減少もあって経営は悪化傾向にあり、全体の約７割が赤字。０７年度末の累積赤字は合計１４６０億円に上り、留萌市の２７億円のほか、函館市３８億円▽小樽市３７億円▽赤平市２９億円▽釧路市２４億円▽美唄市２３億円と財政難に苦しむ自治体がずらりと並ぶ。

　国が０７年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」は病床利用率の低い病院に対し病床数の削減や診療所化などの規模縮小・合理化を求めており、道も昨年１月、「自治体病院等広域化・連携構想」を策定。自治体病院の機能を近隣自治体同士で集約するよう提案している。

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　「財政難の原因は行政の見通しの甘さにある。しかし、批判は簡単。市民も病院の現状を知ろうとしていなかった」

　窮地の留萌市立病院を救おうと０８年５月に結成された市民団体「留萌がんばるかい」（会員１９人）の代表、沢田知明さん（４１）＝元留萌青年会議所理事長＝は市立病院の存在を「街の魅力」として再評価するよう市民に呼びかける。

　病気になると札幌や旭川の総合病院を受診する市民も多く、そうした傾向が病院の赤字に拍車をかけていると考えた沢田さんたちは独自の広報紙を０８年１０、１２月の２回、各１万２９００部作成し新聞折り込みで配布した。さらに会員の人脈を頼りに研修医を１人確保。札幌の看護学生を対象に見学ツアーを企画したり、道立留萌高校に説明に行くなど看護師確保にも奔走している。

　地域医療を住民の手で守ろうとする新たな取り組みだ。＝つづく

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　■ことば

　◇公立病院改革ガイドライン

　総務省が０７年１２月、病院事業を行う市町村に対し（１）経営の効率化（２）ほかの自治体病院との統廃合（集約化）（３）民間譲渡など経営形態の見直し－－などの「改革プラン」を０８年度末までに策定するよう求めた指針。プランを策定すれば、累積債務について返済期間７年間で無利子の「病院特例債」への借り換えが認められるメリットもある。対象となる道内８０市町のうち、０８年１２月末現在６市町が策定済みで、残る市町も年度内に策定する見通し。ただ、指針が求める集約化に対しては、住民の通院が難しくなる地域に慎重論が根強い。