また、安藤哲也PTメンバー(NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事)は、「男女共同参画の意識や、コミュニケーション力を、とくに男子に早期教育していく必要がある」という意見を述べた。
最後に小渕担当相が、少子化対策が時代の変化に対応できていないという山田氏の指摘を認め、「政治の中心にいる国会議員の先生方は、みな自動的に結婚できた世代なので、今の結婚できない若者を見て『意気地がない』とか『力がない』とおっしゃる方が多い。時代が違うんだ、と私たちの世代が言っても力不足でなかなか届かない。私たちの世代のアピール力が弱い。また、私も、私より若い世代のことはわからないことが多い。今日の議論で、私たちの少子化対策が一部の人のためだけのものになっていないか、改めて考え直す必要を感じた。子供を産む女性が減っていくなか、対策を急がなければならないが、対策のターゲットや予算配分を誤ると、二極化を防がなければならないわれわれが、二極化を生み出すことにもなりかねないと思った」と述べた。
第2回会合は、「若者の雇用」をテーマに行われる。【志摩和生】
2009年2月11日