不法滞在などで住宅を借りるのが困難な中国人に、偽造書類を使って賃貸契約の名義人をあっせんしたとして、神奈川県警が偽造有印私文書行使の疑いで、東京都板橋区上板橋の元会社役員伊藤静朗容疑者（４１）＝同罪で公判中＝を逮捕していたことが８日、分かった。

　伊藤容疑者は調べに「２００６年１１月ごろから、首都圏などの約２００件の物件で名義人をあっせんした」と供述。県警はこれまでに、伊藤容疑者が契約に関与したとされる東京都や千葉、神奈川のマンションやアパート計約４０カ所を家宅捜索し、入管難民法違反容疑で中国人の男女１７人を逮捕した。

　調べでは、伊藤容疑者は昨年３月から４月にかけ、仲間の日本人男性名義で偽造の源泉徴収票を使い、横浜市などのマンション計２件の契約をした疑い。マンションには不法滞在の中国人が入居していた。