現代・起亜自動車は研究開発部門に所属する課長・次長・部長クラスを対象に、希望退職を募集していることを15日に明らかにした。現代・起亜自が研究開発部門のリストラを行うのは、アジア通貨危機直後の1998年以来のことだ。

　現代・起亜自は昨年12月以降、取締役クラス以上の役員を一部解雇したが、それ以下の中間管理職に対してはリストラを行ってこなかった。両社で研究開発に従事する社員の数はおよそ9000人で、生産職を除けば社内で最大の部署となる。研究所を除く購買・総務・営業・マーケティングなどに所属する管理職は全体で約1万6000人おり、生産職労働者はおよそ5万4000人だ。

　現代・起亜自南陽研究所の関係者は、「最近両社が協力して開発を行っている新車が10車種以上に増えている上に、新車を開発するのにかける時間も短くするよう指示されている。そのため業務は従来の2倍から3倍は増えた。最初のリストラ対象が研究職になったことには非常に当惑している」と述べた。

　その一方で、労働組合に所属する生産職は一人もリストラできていない。修士・博士の学位を持つ研究職社員を減らすのは、会社の競争力向上にとって逆にマイナスになるとの指摘もある。現代・起亜自は現時点で今年1－3月期の生産が昨年に比べて35%減少すると予想されており、とりわけ工場の生産・組立部門では非常に多くの余剰人員が発生している。しかし生産職は労働組合に所属しているため、リストラができない状況にある。

　今回行われる研究部門のリストラについて、「これまであまりにも巨大化した研究開発部門の競争力を高める効果があるのでは」との指摘もある。現代自のある役員は「アジア通貨危機当時に行われたような人為的なリストラではなく、早期に退職を望む人材を募集する希望退職を行うだけだ」と述べた。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者