博士の独り言

韓国政府「十万ウォン札」発行中止

  
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　十万ウォン札は中止
　（前略）実は韓国では今年、10万ウォン紙幣の発行が予定されていたが中止された。理由の一つが紙幣のデザインをめぐる論争。デザインの古地図に日韓で領土紛争になっている竹島（韓国名・独島）を新たに書き込むかどうか大モメになったのだ。新紙幣中止で結果的に「そんな歴史資料歪曲（わいきょく）はまずい」との正論が通ったことになるが、おかげで10万ウォン紙幣の表に登場することになっていた抗日テロで有名な「愛国独立運動家・金九」の肖像画もお流れとなった。スピョは健在なり。産経新聞記事（切り抜き）1月24日朝刊（7面）より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事。参照のため引用
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韓国政府「捏造」回避

　表題に、産経新聞の黒田氏の記事を参照させていただく。黒田氏が記されるところの、「新紙幣中止で結果的に「そんな歴史資料歪曲（わいきょく）はまずい」との正論が通ったことになるが」との文言において、「正論が通った」と記されている点は、このような概要である。現・大韓民国（1949年建国）が所蔵している朝鮮半島の古地図には、現在の竹島に該当する島は記載されていなかった。だが、韓国政府が一旦は発行を策定した「10万ウォン紙幣」の図柄には、当該の古地図をあしらった図柄としながらも、しかし、日本領の竹島をわざわざそこへ描き入れよ、とする議論が巻き起こった。それに対して、それ自体は「歴史資料歪曲」に当たるのではないか、との指摘が出て同国の国会がさらに紛糾した、と。その指摘を「正論」、と黒田氏は記しているのである。

　しかし、同国伝統の古地図をもとに、そこには無かった竹島を図案に入れるとすれば、明らかな捏造に違いない。同国会での紛糾の本質は、その捏造を通すか、止めておくか、とするレベルのものであり、「正論」と謂うべき性質には無いものであろう。韓国では、さながらに、類似した出来事は今後も十分にあり得るだろう。どこかでご参考としていただけることを願い、先年、その紙片の策定はどのように進んでいたのだろうか。小稿にあらためて紹介したい。
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当時の紛糾の状況

　そもそも、外国政府が、いかなる新紙幣を企画・発行しようとも、その国の内務事項であるから、他国があれこれ云う筋合いにはない。だが、その図案などが、他国に対する毀損、あるいは、主権侵害に当たる。その内容を含む場合は、いかがだろうか。それを被る側の国は、少なくとも重大な関心示し、さらに、場合によっては厳正に指摘する必要があるだろう。そのケースに該当していた事例が、皮肉にも、昨今紛糾していた韓国の「10万ウォン」紙幣ｄせあった、と謂えよう。韓国紙に云く、「古地図は朝鮮王朝時代に作られた「大東輿地図」。独島がなく、「紙幣のデザインとしてふさわしくない」という議論が起きた。韓国銀行は2008年10月20日の国会答弁で「独島表記などの問題があり、検討中だ」と説明した」（「朝鮮日報」2008年10月26日付）とある。

　この「大東輿地図」は、韓国（大韓民国）の宝物（有形文化財第275号）に指定されているそうだ。当時の地理学者・金正浩（キム・ジョンホ）氏による、27年間におよぶ現地調査をもとに1864年に完成となった地図と伝えられており、李王朝期の地図としては高精度な地図と位置づけられている。ゆえに、韓国の歴史、地理研究の基本資料とされている、とのことだ。 いわば、同国では信頼のおける地理資料に違いなく、さて、10万ウォン紙幣の図柄への使用を考えたところ、竹島が無い。当然といえば、当然だ。それで韓国の国会は紛糾した、と云う顛末であった。


朝日新聞記事（切り抜き）（2008年10月26日朝刊）（4面）
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　この紙片の裏面に「大東輿地図」が縮尺挿入されている。この韓国の権威ある地図にも、竹島は存在していないのである。


10万ウォン紙幣の図案（当時・裏）（読者提供）
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　また、同国の政府の紛糾は、同紙幣の表面に飛び火しているようだ。記事に云く、「一方で、野党の民主党は「政府が保守だから、紙幣の肖像に使う日本植民地時代の独立運動家、金九（キム・グ）を嫌っているのではないか」と疑い始めた。国会では同党議員が韓国銀行に対して「一部保守団体の金九選定反対運動の影響を受けたのか」「前政権が発行を決めたから、（政府から）圧力がかかったのか」などの質問を浴びせる事態になっている」「朝日新聞」2008年10月26日）とある。


10万ウォン紙幣の図案（当時・表）（読者提供）
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　例によって、この朝日新聞は、日韓併合期を「植民地時代」云々と記しているが、同時代の独立運動家がどうあれ、韓国による竹島の領土主張とは無縁であるはずだ。大韓民国が建国後の、昭和28年（1953年）1月18日に、同国の李承晩(イ・スンマン)初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論んで、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのである。これが同国による身勝手なまでの“領土主張”と不法占拠の始まりであった。

　戦後において、GHQが、日本の行政権からこの竹島と沖縄、小笠原諸島を一時的に外した。だが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪（はくだつ）」ではなかったのである。あくまで、後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したのではなかった。韓国のこの初代大統領によるライン設定は国際法で認められた行為でもさらさらなく、その「行政権の停止」の挟間（はざま）を衝いた盗賊行為だったのである。むしろ、上記に争点となっている、竹島が記載されていない「大東輿地図」は、その非道を間接的に証明する貴重な資料と謂えよう。
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竹島を「描き入れるかどうか」と

　朝鮮日報（2008年10月8日付）には、そもそもの「論争」についてその概要が記されている。云く、「10万ウォン札の裏面には、朝鮮時代に金正浩（キム・ジョンホ）が作製した「大東輿地図」が印刷されることになっていたが、この地図には独島（日本名：竹島）が描かれていないため、これを描き入れるかどうかをめぐり激しい論争が起きているためだ」と。上記（朝日新聞）記事では、図案の採否についての紛糾の様子を記している。


朝鮮日報記事（10月8日）
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　だが、実際には、原図「大東輿地図」には存在していない竹島を「描き入れるかどうか」で激しい論争が展開されていた、とは。猟奇的な話である。たとえば、家族写真に、隣家の家族を合成して入れるようなものだ。同時に、韓国政府の承認のもとに、斯様な捏造がまかり通れば、同国の有形文化財に泥を塗るにも等しい。および、韓国の領土であるかのように、竹島を「描き入れ」るようなことがあれば、日本に対する主権侵害に該当するのである。
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■ 主な関連資料：

・韓国の自爆 ３
・「ペ・ヨンジュンの日本ファン」一考
・韓国の黄昏３
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【筆者記】

　国会とは、その国の立法府であるはずだ。その立法府で、捏造か、否かで紛糾するとは、西欧の国から「民主主義」のレベルを問われて然りであろう。それゆえに、また同様のことは起きる。その時、どこかでご参考となることを願いつつ。以上、今後のための参考資料として、雑感ながら、小考を報告する。
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本年も「竹島の日」が間近に


「竹島の日」を間近に控えて
　本年も「竹島の日」（2月22日）が間近になりました。この意義を、国思う読者のみなさまと共有いたしたく、小稿を報告します。博士の独り言／写真は産経新聞記事（切り抜き）1月18日朝刊（3面）より参照のため引用
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「竹島の日」を間近に控えて


日本固有の領土・竹島
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　本年も「竹島の日」（2月22日）が間近となった。みなさまがご存知の通り、竹島は日本であり、国際法で認められた日本固有の領土である。現今の不法占拠は韓国の盗賊行為であり、仮そめにも、同国が盗賊行為ではないと主張するのであれば、正々堂々と、国際法廷における審理参加を促（うなが）す日本の勧奨に応じるべきだ。だが、同国政府はそれを避け、むしろ、逃げ回り、官民一体となった不法占拠を進めることによって、その身勝手なまでの領土主張を補強するかの動きに終始している。領土主張に足る整然とした根拠を持たないためである。

　竹島については、いわゆる、日韓の間に横たわる“領土問題”であるかに多くのメディアは報じているが、しかし、韓国の不法占拠こそが事の問題の根源であり、同国も文明国の一員であるならば、その非道を恥じ入り、即刻、竹島から退去・撤収すべき筋道にある。このことを整然と、ささやかな書簡と資料を以って諸外国の識者に伝え続けるとともに、国思う良識のみなさまにおかれては、明快な領土認識と意識とを「竹島の日」にあらためて確認され、この佳き日を共有できることを願う1人である。
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小さな島の大きな意義

　竹島は、その規模からすれば小さな岩礁の島である。だが、その小さな島には、いずこの国でも命脈とする「主権」と謂う大きな意義が集約されている。また、この日本領土の海底地名までもを、韓国の書き換えを許容する筋合いにはない。日本もまた主権国家の一員であるならば、意識ある政治家諸賢におかれては、竹島、および同海域に集約された「主権」の意義を亡失されることなく、主張すべきは毅然と主張し、反駁すべきは明快に反駁し、さらに、主権侵害に当たる事項に対しては当然の事項としてその旨を以って指弾する。この先進国ではごく当たり前のスタンスを、今一度見直し、確認されるべきだ。また、この「主権」に関わるごく基本的な認識すら持ち得ない政治家は、国務を委ねるべき資質には無く、政治家と認識し得ないことに、当該諸氏におかれてはお気づきいただきたいのである。

　この「ごく当たり前のこと」すら放棄してしまい、この重要事項を棚上げし、「友好」、また「友好」に過ぎてしまえば、いずれは、侵蝕、侵害の許容では済まなくなる。その次は、この日本の他の領土が不法占拠、または、それに等しい状況を許容、看過してしまう。その先々に対する懸念もまた否定できなくなるからである。将来にかけて、次世代の日本にわたって、そうした懸念事項を残してはならない。主権の根本的な意義に立ち還（かえ）った、大いなる軌道修正が必要である。
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李承晩ライン「宣言の日」

　表題に参照する記事（産経紙）は、この1月18日が、大韓民国（1948年7月17日建国）の初代大統領による「李承晩ライン」宣言（1952年1月18日）の日であることを記し、この日を端緒とするかのように、日本固有の領土・竹島に対する同国の不法占拠が始まった史実について触れている。小稿では、確認のため、この不当な史実の経緯と、竹島が、日本固有の領土である確たる所以について、初めて訪問いただく方も少なくないため、再び申し述べることをお許しいただきたい。
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　あえて申し述べるまでもなく、竹島は国際法で認められた日本固有の領土であり、1948年に建国した大韓民国に不法占拠される筋合いには無いのである。確かに、戦後において、GHQがこの竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外した。だが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪」ではなかった。これは、あくまで、後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したのではなかったのである。

　だが、この「行政権の停止」のこの狭間を衝き、また、表題記事が、云く、「サンフランシスコ講和条約が発効する直前のタイミングで」、と指摘している通り、火事場泥棒のように、昭和28年（1953年）1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論み、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのであった。日本政府は、この李承晩ラインを認めず、昭和40年（1965年）の「日韓漁業協定」によりこのラインは廃止されたが、依然として、韓国による不法占拠はその度合いを深めながら今日に続いている。


身勝手な李承晩ライン（海上保安庁）
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　云うまでもなく、この李承晩ラインは国際法上で認められた境界ではない。「日韓漁業協定」が成立するまでの13年間に、韓国軍による日本漁船の拿捕と暴虐が続いたのであった。韓国による日本人抑留者は3,929人。韓国によって拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えたのである。韓国は、国際法とは無関係なところで身勝手なラインを敷いて、多くの日本国民の命を奪ったのである。この日本に向けて、李明博氏（現・韓国大統領）は、いみじくも「歴史を直視せよ」（2008年8月15日）と発したが、まさにその歴史こそ「直視」すれば、斯様な事実に突き当たるのである。
 
　昭和28年（1953年）6月28日、日本が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てた。これに反発した韓国は、同年7月、当時の外務部長官の卞栄泰が「独島は、日本の韓国侵略に対する最初の犠牲の地であった。開放と同時に独島は再び我が懐に戻った。独島は韓国独立の象徴である。この島に手をだすものはすべて韓国人の頑強な抵抗を覚悟せよ」と身勝手な抗議を発して、「日本が独島を奪おうとすることは、韓国の再侵略を意味する」との声明を発表した。

　翌年7月には、韓国政府による竹島の武力占拠が始まった。この韓国軍上陸に始まった竹島の不法占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている暴挙であり、韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対するいかなる措置にも「法的な正当性」は存在しないのである。以上が、1948年に建国した大韓民国による、身勝手な竹島の収奪、不法占拠の端緒となった経過である。

  
釜山外国人収容所の看板（「猟奇的な韓国」より） 
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　いわゆる、この「李承晩ライン」の線引きで、韓国による、身勝手な日本漁船補拿捕と漁師の大量拘束の史実については、先稿で紹介した「猟奇的な韓国」に考証記事が収録されているので参照いただければ幸いである。その実態の凄まじさは筆舌に尽くし難く、交戦下にもない状況で、韓国に拘束されたに日本国民が殺害され、拘束された生存者は、釜山で、「ゲットー」と指摘すべき地獄生活を強いられたのであった。
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貫くべき「国際司法裁判所」への勧奨

　日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国側に提案したが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年（1962年）3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官（当時）に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしたが、韓国はこれも受け入れなかった。

　「裁判」で同じ土俵に上がっても、韓国には「勝訴」に足りる正当性が存在していないからである。日本は、この審議への勧奨を毅然と継続すべきであり、また、その勧奨に応じずに逃げる韓国の実態を国際社会にアピールすべきだ。もしも、性格の悪い筆者が首相、外務大臣の立場にあれば、徹底してこれを貫く。同時に、大韓民国の建国後に、日本に対して重ねてきた毀損、侵蝕行為に対しても、国際司法裁判所で審議を行えるように俎上（そじょう）に上げるであろう。

　以上は、およそ主権国家であれば、いずこの国でも発想するであろう、淡々とした事項に過ぎないのである。
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【筆者記】

　「竹島の日」の意義にちなみ、国思う１人として、何か出来る得ることはないか、と考えた。そこで、「国思う新聞」（2月1日号）を竹島大特集号とさせていただき、何らかの資料としてお役立ていただける体裁とする。また、希望される新聞読者には、「竹島は国際法で定められた日本固有の領土です」、とのアピールを入れたオリジナルシール（絵柄は筆者手描きの日本語版）を同封させていただくこととした。試作版は後稿の機会に報告するが、簡潔明快な作品となっている。“Takeshima is one of the official territory in Japan, recognized under the international law. ”（竹島は国際法で認められた日本固有の領土です）、と明記する英語版も試作済みである。送られる郵便物の、たとえば、葉書や封筒の一隅に貼っていただき、ご使用いただけるようにお願いするつもりでいる。以上、紙面記事を参照し、小考を報告する。
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「日本への批判は偽善」
韓国政府「性売春」強要の史実


「韓国」は在韓米軍に「慰安婦」を提供していた！
　ロクな調査もせずに発表された時の官房長官談話によって、今でも韓国から非難され、謝罪を要求され続けている旧日本軍の「従軍慰安婦」問題。が、ここへきて、その韓国政府自らが、かつて在韓米軍に「慰安婦」を積極的に提供していたとの証言が飛び出した。週刊新潮記事 1月22日号（Ｐ30−31）より参照のため抜粋引用／写真は週刊新潮の同誌面より参照のため引用
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性売春と「性的奴隷」の峻別を

　戦後のはるかな歳月を経た後に、「河野談話」（平成5年（1993年）8月4日）に登場した“従軍慰安婦”は、その後、“性的奴隷(Sex Slave）”にまでエスカレートし、今や、特定国の対日毀損、謝罪請求の踏み台となっていることは、多くのみなさまがご存知のことと思う。だが、“従軍慰安婦”は、実際には存在しなかった。存在しなかったゆえに確たる証拠も無く、戦後45年以上もの間は日韓の外交の俎上にも上がらなかったのである。しかし、韓国人の“元娼婦”らの“証言”のみを根拠とするかのように、まともな検証も加えずに、時の官房長官・河野洋平氏が発した「河野談話」が、その“論拠”として利用、また利用されて来たのである。

　これ自体が不幸なことだが、戦争下における「軍人に対する売春」。それに従事した婦女は、世界各国で自然発生的に存在していた。いわゆる「慰安婦」は世界中に存在していたのである。それを、殊更に日本兵士による買春のケースのみを採り上げ、それに、一部の処罰に伏した例外的な軍律違反の事例を針小棒大に付加・喧伝し、“従軍慰安婦”と差し替える。それが、特定国、とりわけ、韓国による「性的奴隷」の対日毀損にまでエスカレートしている真相、と指摘できる。くれぐれも峻別すべきは、強制による、と主張する虚構の“従軍慰安婦（性的奴隷）”と、朝鮮人業者らが「慰安婦」を広告募集し、売り込んで来た「軍人に対する売春」とは、本来の性質がまったく異なるため、事の次第の区別を明確に整理しておく必要がある。
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韓国政府の性売春政策

　表題誌面に報じられる米紙については、有志の「特亜を斬る」殿が紹介しておられるので、ご存知の方も多くおられることと思う。その米紙記事に云く、「韓国の元売春婦グループが、北朝鮮から韓国を防衛していた米軍兵士を相手に、自分たちにセックスをするよう奨励するという別種の虐待を行ったとして、自国の元指導者たちを告発した」と。続けて云く、「韓国の歴代政権および米軍が、1960年代から1980年代にかけてセックスビジネスに直接かかわり、米軍兵士が性病に罹らないように売春が行われるよう、性病検査および治療体制を共に構築したとして、両者を告発している」とある。

　これらの女性たちの証言として、さらに云く、「韓国自体の歴史を厳しい目で検証することをせずに日本から賠償を求めるのは偽善だと、歴代韓国大統領を非難している」とある。韓国政府は、米軍相手の、それこそ、強要と指摘すべき「性売春」を、戦後の、しかも長きにわたる時期に行っていた状況が読み取れる。


「特亜を斬る」殿より
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　同記事を記した崔相薫（チェサンフン）氏（「ニューヨークタイムズ」「ヘラルドトリビューン」両紙の記者）が、「米軍兵士相手の「慰安婦」でだったという金愛蘭（キムエラン）（58）に取材し、さらに他の7人に取材した結果として、「米韓当局は、番号札を用いて女性を識別し、兵士たちがセックスの相手をより容易に見分けられるよう、売春宿に番号札の着用を強要していたと女性たちは述べる」（誌面）と。また云く、「性病に感染していると見なされた売春婦たちを韓国警察が連行し、女性たちによれば、窓に鉄格子がはまったいわゆる“モンキーハウス”と呼ばれる監視施設に監禁したという。この施設で、売春婦らは性病が治癒するまで治療を受けることを強要されたという」（同）と。これらの証言が事実とすれば、まさに、女性を「モノ」としてあつかう。そのものではいか。
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筋合いの無い「日本への転嫁」

　米韓両国の政府関係筋への取材では、韓国の文部省の担当者はコメントを拒否し、在韓米軍司令部からは、あり得ない、とするかの一般的なコメントが返って来た様子だが、しかし、「同紙が独自に韓国および米国の公文書を調査した結果、≪これらの公文書の中に、女性たちの主張の多くを裏付けるものが見つかった≫≪韓国では売春は違法であるにもかかわらず、基地付近での売春を韓国も米軍も容認していたことは明らかであった≫とも指摘」とある。その一部について、朝鮮戦争当時の韓国による「慰安婦」の提供については、小ブログでも先稿に触れたことがあった。これらの、韓国における米軍相手の性売春の強要。それは公然の史実でありながら、しかし、韓国政府が、意図的に史実をタブー化し、同国のメディアにも採り上げさせない、議論させない、とのスタンスを貫いて来た様子がまざまざと読み取れる。


新潮誌面（切り抜き）1月22日号（Ｐ31）
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　そして、それら自国の「恨罪」の、日本への転嫁。それが、河野洋平氏の口先を借りて、噴出した、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。そもそも、朝鮮人業者らの募集広告によって集まり、いわば、高給優遇のもとに「性売春」を行った、旧日本軍に対する事例と、上記の事例とを比較すれば、根本的に異なるものと謂えよう。そもそもが、戦後における、わが国の婦女子に対する朝鮮人、米軍兵士による強姦をはじめとする数多の性犯罪の事例は、とてもではないが、日本に謝罪、賠償の「責任」を転嫁される筋合いにはない。むしろ、あえて、日本に、謝罪、賠償すべき、するのであれば、その責務はこれらの国々にこそ帰属するものではないか。
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■ 主な関連記事：

・河野洋平氏「引退表明」　2008/09/17　
・真実の証明を世界に！中　2007/06/25　
・韓国軍の真実　2007/06/23　
・韓国の黄昏 ７　2008/11/29
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【筆者記】

　韓国の史実に集約すれば、たとえば、ベトナム戦争下で多数の現地婦女子を強姦、殺害した韓国軍の所業は多数の混血児を残し、今もその傷跡は癒えていない。もしも、ベトナム政府は、対韓謝罪要求の意を示し、上記の提訴も本格化するような時局にいたれば、韓国の“歴史問題”の虚構が、また1つ瓦解する、その端緒となるであろう。以上、誌面記事を参照し、雑感短稿ながら、小考を報告する。
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類は友を呼ぶ、際限なき不法の数々
「韓国女」の偽装入国


「生体認証」破り入国、韓国人女がテープで指紋変造
　不法滞在で強制退去処分になった韓国人の女（51）が2008年4月、入国審査時に指紋照合で本人確認する生体認証（バイオ）審査をくぐり抜け、不法に再入国していたことがわかった。再入国が発覚したのは同8月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している。讀賣新聞記事（切り抜き） 2009年1月1日朝刊（1面）より参照のため抜粋引用／写真は讀賣新聞の同記事。参照のため引用 
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許されざる「偽装入国」

　本日（1月2日）は、各紙恒例の休刊日である。そのためか、1日の紙面は膨大であった。その中で、とりわけ、目を引いたのが、表題に参照する讀賣新聞のトップである。紙面によれば、記される「韓国人女」の不法入国が昨年（2008年）4月。偽装入国の発覚は同8月とのことだ。このタイムラグは何を意味しているのか。また、その間、この「韓国人女」はこの日本で何をしていたのか。あるいは、摘発時に、特殊シールによって指紋を偽装していた（要旨）、と不正入管を供述しており、偽証罪等でこの「韓国人女」を起訴・拘束する方途もあったはずだが、なぜ、強制退去によって韓国に帰国させてしまったのか。表題の紙面はスクープに違いないが、こうした疑問が次々と生じるのである。

　先ず、同紙面から事の次第を追ってみたい。先ず、この「韓国人女」の不法残留の過去について、記事に云く、「入管関係者によると、問題の女は観光目的で来日したにもかかわらず、滞在期限後も長野市内でホステスをして働いていたとして、07年7月中旬に摘発され、5年間は日本への再入国を禁じる強制退去処分を受けて韓国に送還された」とある。また、当時、長野市内で「ホステス」として働いていた、とあれば、これ自体も不法就労に違いない。これで、「5年間」の入国禁止とは甘過ぎはしないか。無期限の「入国禁止」とすべきではないか。たとえば、「5年間」を経た後に「入国禁止」が解けたからと謂って、である。この日本に再渡航を許すべき「理由」は見当たら無いからだ。
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「認証の際の「指紋」が不完全」を見逃した人為ミス

　この「韓国人女」の摘発時（昨年）について、同記事に云く、「再入国が発覚したのは同8月で、女は再び東京入国管理局に摘発されると、「特殊なテープを指にはって指紋を変造し、審査を通過した」と供述した。東京入管は、女の再入国に韓国人ブローカーが介在したとみられることから、「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」とする報告書を法務省に提出、同省も実態解明に乗り出している」と。また、この「韓国人女」が摘発された背景については、云く、「08年8月初め、「同じ女が長野にいる」という情報が寄せられたのをきっかけに、東京入管が同市内のアパートで暮らしている女を発見、入管難民法違反容疑で再び摘発した」とある。また、長野で不法に働いていたようだ。韓国経由で日本に入国する北朝鮮の工作員の場合は、往々にして、居場所を転々と移動するという。つまり、足がつきやすいため、同じ場所には戻らない傾向があるそうだ。記事が事実とすれば、同人については、単なる「出稼ぎ」であった可能性はある、と謂えるだろう。

　記事にまた云く、「同省によると、青森空港の記録には、女が審査を通過した際の指紋の画像は残っていたが、不完全な指紋で、詳しく調べても女のものとは一致しなかった。同省入国在留課は「女が不法入国した経緯について調査を続けている段階。事実が解明でき次第、必要な対応を取りたい」としている」とある。認証の際の「指紋」が不完全である、と。これが事実であれば、その場で別室で再審査を行う等の、厳正な審査、ひいては摘発が可能であったはずだが。しかし、地方に位置する青森の入管では、それが出来なかった。韓国のブローカー組織が、青森からの日本入国を指示したのも、地方の入管が甘く、そこからならば、「入国しやすい」と知ってのことあろう。そうした「ブローカービジネス」が成り立っている、とすれば、不幸なことだが、地方の入管をすり抜けた韓国からの「不法入国者」は少なくないはずだ。

　同時に、表題に報じられる事例は、認証システムの不備、と謂うよりは、人為ミスの意味合いが強いのかもしれない。いかに予算を資して新鋭のシステム、機材を導入したとしても、往々にして、「盲点」は、人が作り出しやすい。この傾向にありがちな現実を確認する必要があるだろう。


讀賣新聞記事（切り抜き）1月1日朝刊（39面）
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　いわば、偽装、偽造を「国技」とする特定国の闇組織の間では、こうした「抜け穴」や、裏道、裏技の情報は、新たに“開拓”するたびに、枯野の火のごとくに広まるという。いうなれば、その「スキル」では世界のトップクラスにあり、ひいては、政治外交の手法にも、似たような傾向が観られるのも、皮肉な事相と謂えるのではないか。
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類が友を呼ぶ「偽装パターン」

　この「韓国人女」が、どのようにしてブローカーに出会ったのか。記事に云く、「最初の強制送還の時、東京都内の入管施設で知り合った韓国人女性に依頼して、08年4月中旬、ソウル市内の喫茶店でブローカーの男と会った」と。事実とすれば、類が友を呼ぶ。その典型ではないか。偽装方法について云く、「指に指紋の模様がついたイミテーションテープをつける方法で、多くの人を日本に入国させていると教えられた」と。おぞましい様子ではないか。「特亜を斬る」殿であれば、どう評されるであろうか。「バ」の一文字を冠して評されのるかもしれない。

　記事に云く、「1300万ウォン（当時のレートで約130万円）。出国当日の4月末、喫茶店で偽造旅券と交換した。そこで両手の人さし指にイミテーションテープをつけてもらい、仁川(インチョン)空港から青森行きの便に乗った」とある。事実であるとすれば、ブローカーが制作した「偽造旅券」さえも、当該地の入管は見抜けなかったことになる。また、ブローカーを使う限りは、いずれの「客」も正規なルートで日本に入国できない輩であろう。すり抜けて入国した渡航者の中には、北朝鮮の工作員も含まれている可能性もあるのかもしれない。


讀賣新聞記事（切り抜き）1月1日朝刊（39面）
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　同国からの偽装入国の実態を、外交問題には出来ないのか。「同じ手口で、相当数の韓国人が不法入国した恐れがある」（上記）とする報告書を法務省が受け、「同省も実態解明に乗り出している」とあるが、摘発から、すでに4ヶ月を経ているが。また、上記（記事）に記される、「ブローカーの携帯電話には「うまく（日本に）着いた」などという電話が5、6件かかっていた。自分より3日前に同じ方法で日本に入った韓国人もいるようだった」（上記）、と語る偽装入国の斡旋が昨年4月のことであり、李明博氏（韓国大統領）の来日時期と同じ時期にあったことは、偶然の符合なのだろうか。性格の悪い筆者には、親韓政治家の陰影が見え隠れして映るのだが。
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【筆者記】

　韓国からの偽装入国者に約して謂えば、確たる対応は、基本的に、同国からの渡航を受け付けないことだ。日本における不法履歴を持つ者でさえ、偽装パスポートそのままに、韓国政府は大量に出国させている。公明党（創価学会）が主導したビザ無し渡航の「恒久化」の撤廃は不可欠であり、入国を厳正に制限する必要があるのではないか。

　相手国によって、相応の制限を設ける。これは1つの国家に有るべき施策であり、日本国民の安全と生命と財産を守るうえで、欠かせないことだ。韓国からの渡航者には、ＤＮＡ登録を必須とする。入管においても、「指紋」という初期的な審査方法で対応し切れなければ、指先静脈流の生体認証に切り替える。また、不法入国者「再入国」の無期限禁止等々。尽くせる限りの対抗措置が検討されても良いのではないか。以上、紙面記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  

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「負の遺産」を次世代の子供たちに残すな！
改めるべき「戦後処理」の倒錯


隣人に遺したもの：李牧師と川崎・池上町／下　／神奈川
　昨年2月18日。李仁夏（イインハ）さんは川崎市ふれあい館（川崎区桜本）の一室に姿を見せた。「間質性肺炎」のため、鼻には呼吸補助用のチューブが差し込まれ、携帯用の酸素ボンベを引いていた。（中略）池上町の住民代表として04年から、市や土地を所有するＪＦＥスチールの担当者と続けてきた勉強会。この日、一般住民に対する初めての説明会にこぎ着け、約80人が参加した。「災害があると大惨事になってしまう。町の整備に協力してください」李さんは息が上がって、声がとぎれとぎれになった。毎日新聞（切り抜き）12月25日朝刊（25面）より参照のため抜粋引用／写真は毎日新聞の同記事。参照のため引用
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全国随所に存在する「不法占拠」

　戦後の日本には、在日韓国・朝鮮人に対して、おかしな論旨が徘徊している。たとえば、その1つとして、在日韓国・朝鮮人の“言い分”に有る、“我々は強制連行されて日本へ来た”（要旨）。だから、“日本社会は我々の生活を保障すべき義務がある”（要旨）、とのブラフを真に受け、鵜呑みにするかの“戦後保障」の論旨がその象徴的とも謂える1つである。また、これを裏支えするかのように、教師から自虐史観を植え付けられ、また、メディアから流れて来る自虐史観的なまでの加工情報が日常の中で自然に脳裏に植え付けられる、とのおぞましい構造がある。

　片や、実史には証明し難く、または虚構によるブラフを、在日韓国・朝鮮人が日本社会に浴びせ、人権、差別を盾に権利、また権利を主張する。片や、ブラフを浴びせられる側にとっては、すでに教育、メディアによる積年の洗脳により「無力化」している。言われるがままに、次々と社会的な恩典や権利を差し出す。それが、あたかも「人道的」であり、「善」であるかに倒錯していながら、思考停止のゆえか、その自覚も無い。これが、現今の、外国人、とりわけ特定国民の「日本侵蝕」を許している病巣である。

　先ず、「出来事」を事象として観る。その出来事、言い分が「真」なのか、「偽」なのか。また、事実にもとづき、果たして、そのプロセスが「正」なのか、「誤」なのかを峻別する。理工系ゆえか、筆者は、これまでに、この視点から、在日韓国・朝鮮人の事例も観て来てはいるが、諸々の出来事がその根本に抱えている病巣は共通していることが判る。ゆえに、表題の川崎市池上町（神奈川県）の事例もその象徴的な1つであることが指摘できるのである。


毎日新聞記事（切り抜き）12月24日朝刊（23面）
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　先稿では、この池上町の事例が、ウトロ地区（京都府）と同様の構造性を有していることを指摘したが、しかし、同様の事例は、規模の中小の違いはあれども、神奈川県下でも数多く存在していることが、国思う調査隊の調べで判って来ている。地道で、且つ時間と費用を要する調査だが、たとえば、執拗に尾行されることがあっても、つけ狙われることがあっても、数多の実例を通じて、上述の共通した病巣を洗い出す。その構造性の根本的な誤りを、明確に指摘して書を通じて世に問う。日本が次世代に毅然たることを願い、仁義なき啓蒙の一助とし、どこかで、国思うみなさまに役立てていただけることを念願する次第である。
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宗教施設を根城にする侵蝕パターン

　池上町の事例は、年明けにでも調査に向かい、表題の毎日紙面が記していない実態について掘り下げる計画を立てた。人口は何世帯（何人）か。そのうち、特別永住資格を保有している外国人の割合はどの程度か、等々。おそらくは、県下の他の事例に観られると同様に、2世、3世が少なからず存在し、それを保護するかのように、帰化日本人や同系選出の地方議員が存在しているはずだ。いわば、朝鮮部落の現代版とも指摘でき、調査を重ねるほどに、いわゆる、「戦後間もない時期」のそれに比べれば、“同胞”系による政治的な保護を受けながら、また、「市民」の援護を受けながら、より巧みなバリアを築いていることが判る。

　また、これらの朝鮮部落の現代版に、特徴的な1つは、必ずと指摘してよいほど、教会などの宗教施設が根城となっていることだ。その牧師や住職などが、かの在日韓国・朝鮮人の“同胞”系の存在であることは謂うまでもない。なぜだろうか。その事由は、宗教施設は、人権、差別を武器にする場合に、格好の「盾」となるからだ。この構図の「全国拡大版」とも謂うべき存在が、いわゆる、創価学会、統一教会と指摘できるのかもしれない。実態指摘の上で、各地の在日宗教施設も含めて、果たして、これらが真の意味で「宗教」と謂えるのか、否か。いずれは、英邁な学者が、その点にまで掘り下げるべき性質にあるものと考える。

　上記のような事例は、隣接する東京都下、静岡県下でも観られ、次世代の日本が毅然とあるために、我々の世代で解決すべき問題と位置づけている次第である。
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川崎市外国人高齢者福祉手当支給要綱

　川崎市でも、例外なく、「外国人高齢者福祉手当支給」が始まっているので、同市のページを紹介する。小稿では、その要領の一部を転記させていただく。

（以下、転記）

川崎市外国人高齢者福祉手当支給要綱

第1 条 この要綱は，戦前に渡日した外国人に対し，川崎市外国人高齢者福祉手当(以下｢手当｣という｡)を支給することにより，外国人高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2 条 手当の支給を受けることができる者は，外国人で次の項目の全てを満たす者とする。

(1) 誕生日が1929 年8 月15 日以前の者
(2) 申請時に川崎市に外国人登録を1 年以上している者
(3) 生活保護法による保護を受けていない者

(支給額等)

第3 条 手当の支給額は，月額22,000 円とする。

2 第1 項による手当の支給は，第4 条に規定する申請を受けた日の属する月から，第5 条の規定による受給資格を喪失した日の属する月までの期間とする。

3 手当は，毎年四期分(第1 四半期4 月〜6 月分，第2 四半期7 月〜9 月分，第3
四半期10 月〜12 月分，第4 四半期1 月〜3 月)を対象者の受給資格確認後に支給するものとする。

(申請及び決定)

第4 条 手当の支給を受けようとする者は，川崎市外国人高齢者福祉手当支給申請書(第1 号様式)に外国人登録証明書の写しを添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は，前項の申請を受けたときは，これを審査し，支給の可否を決定する。

3 市長は，前項の規定により支給を決定したときは，当該申請者に川崎市外国人高齢者福祉手当支給決定通知書(第2 号様式)により通知するものとする。

4 支給しないと決定したときは，申請者にその旨を通知するものとする。
(受給資格の消滅等)第5 条 手当の支給決定を受けた者(以下｢受給者｣という｡)が，次の各号の一に該当する場合は，受給資格を失う。

(1) 川崎市から転出することによって，川崎市に外国人登録がなくなったとき
(2) 死亡したとき
(3) その他市長が手当の支給を適当と認めないとき。

（以上、転記）
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　単純計算で恐縮だが、たとえば、年額の平均が24万円として、全国におしなべて該当者が10万人存在するとすれば、どれほどの金額になるのだろうか。この他に、生活保護受給者は、外国人の中でも在日韓国・朝鮮人が最多である。また、不法占拠を解決するために、地方自治体が土地を買い取り、ライフラインを敷き入れる。新たな施設を提供する、とあれば、どれほどの負担になるのだろうか。

　高齢社会を目前として、肝心な日本国民への福祉は確定していない。確定していないうちに、外国人への恩典が次々と提供されている現実がある。自虐史観のトラウマが生み出すこの「負の構造」によって、肝心な高齢社会があらぬ影響を受け、また、その影響を次世代に残すことがあってははならない。
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■ 主な関連記事：

・在日「池上町不法占拠」一考　2008/12/23
・伊丹市「在日住宅」一考  2007/02/19
・ウトロ「土地問題」の虚構  2008/10/02
・毎日新聞宛質問・意見書 　2008/08/21
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【筆者記】

　上記のように、他人の所有地を不法占拠し続け、権利の進展ばかりを主張する在日韓国・朝鮮人のブラフに押され、保障を差し出すことが「戦後処理」と錯覚している地方議員、および地方自治体の首長は少なくないだろう。まさに、倒錯であり、この時代に、なぜか、飢餓で亡くなる日本国民が後を絶たない。その背景には、斯様に物事の次第と事象を見誤った政治の「愚」や、意図的なまでに外国人の過分に保護する集団が存在していることを指摘せざるを得ない。以上、毎日紙面の地方版記事を参照し、小考を報告する
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　読者のみなさまには歳末のお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。  

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