「南京大虐殺」「戦後補償」……日本人が踏まえるべき「事実」は何か� 崙邉�大虐殺」説に根拠なし
「三十万」も「市民虐殺」もかくも根拠のない主張でしかない。しかも、それを否定する証拠は数多く存在する。
靖国問題や教科書問題など中国・韓国との歴史摩擦を巡って、彼らがそれを日本の国際的立場を弱めるための対日外交戦略の一環として利用してきたこと、にもかかわらず、それに対応できない日本外交の弱腰ぶりについて、本誌では何度も取り上げてきた。
ただ、最近は中・韓歴史教科書のあまりにもひどい偏向ぶりが浸透し、徐々にではあるが、日本人の間にも冷静に歴史摩擦に対処しうる素地が出来つつあるようにも思える。例えば、これは北朝鮮のケースではあるが、日朝協議において「強制連行八四〇万人」「従軍慰安婦二〇万」を持ち出したが、日本ではほとんど見向きもされなかった。
とは言え、中韓の主張のどこがウソなのか、なぜ間違っているのか、いかなる事実をもってそのウソを立証するのかとなると、十全に答えられる人が少ないというのも現状ではなかろうか。
一例を挙げれば、南京事件について、中国が主張する「三十万大虐殺」説を信じている日本人はごく少数だろう。しかし、彼らが主張している「三十万」とは一体どんなものなのか、また、「三十万」のどこが根本的に間違っているのか、さらには中国の主張を否定する根拠は何か、と一歩踏み込んで聞かれると答えに詰まってしまうというのが現状ではあるまいか。つまり、中韓や北朝鮮の主張はおかしいという認識は広がりつつあるが、一方、そうした中韓批判の前提となる基本的事実についてはまだまだ浸透不足ではないかと思えるのである。
今後も中韓との歴史摩擦は続くだろうが、それが終わるのは、日本人がそれに有効な反論を行い、外交カードとして意味をなさなくなった時でしかない。その意味で、歴史摩擦を巡る局面は、中韓批判に加えて、日本の中で個別の歴史問題において基本的事実がいかに広く踏まえられ、議論がなされるかという点に移りつつあると言えよう。
今回は、そうした意味を踏まえて、「南京大虐殺」といわれる問題、そして日本の戦後補償、この二つの問題をとりあげ、踏まえるべき基本的事実とは何かを整理してみた。
いわゆる「南京大虐殺」とは、南京攻略戦が終わった直後の一九三七年十二月十三日以降の六週間、日本軍が中国の一般市民や捕虜を大量に殺害し、強姦、放火、略奪などの蛮行を行ったとされる事件である。
この事件について中国政府が、「三十万大虐殺」を公式見解とした上で、「日本の侵略者は至るところで家を焼き、人を殺し、強姦し、略奪し、悪事の限りを尽くした。日本軍は南京を占領したあと、南京市民に対し血なまぐさい大虐殺を行い、覆いようのない大罪を犯した……」（『中国歴史』）などと子供たちに教え込んでいるのは周知の通りだ。そればかりか中国は、数多くの歴史記念館や国連などの場を利用して「三十万大虐殺」の対外発信にも努めている。
もちろん、中国が主張する「三十万大虐殺」説は、東京裁判でさえ認めなかった主張であり、今や日本人の研究者でこれを支持する者はほぼ皆無といってよい。
にもかかわらず、例えばわが国の高校生用の歴史教科書の中には、未だに「三十万大虐殺」説を紹介しているものが散見される。また、世界的ベストセラーとなったユン・チアン著『マオ』の中にも、「南京大虐殺」について「推定で三〇万人近い中国の民間人や捕虜が日本軍によって虐殺された」という中国の公式見解を鵜呑みにした記述がある。
このようにして、今もなお「三十万大虐殺」説は日本の内外に根を張りつづけているわけだ。このままでは中国が主張する「南京大虐殺」が既成事実として世界中に広がってしまうことが非常に危惧される。
◆かくも杜撰な「三十万」の根拠
まず、中国が主張する「三十万大虐殺」の根拠から検討したい。
中国が「三十万大虐殺」を主張し始めたのは、戦後の戦争裁判においてである。東京裁判に提出した「南京地方法院検察処敵人罪行調査報告」（以下、敵人罪行調査報告）なる文書には「三十四万」という殺害者数と、それを裏付ける証拠として、「五件の集団屠殺に関する中国人の証言」と「二つの慈善団体による埋葬記録」が記されていた。
だが、そもそも虐殺現場の目撃証言による殺害者数と、その後の遺体の埋葬数を単純に足して犠牲者総数を弾き出すという算出方法はペテンというしかない。
さらに問題なのが、これらの証拠の中身である。まず、五件の中国人証言はすべて事件から八年も過ぎた後に集められたもので、そもそも証拠能力がきわめて疑わしい。しかも、その内容も著しく合理性を欠き、法廷での反対尋問も受けていない。例えば魯甦なる人物は、五万七四一八名の虐殺を目撃したとして、こんな趣旨を述べた。
「日本軍は、五万七四一八名もの難民と兵士を十二月十六日夜、ワイヤーロープで二人ずつ括り、下関・草鞋峡まで追い立て、機関銃で掃射しつくした後、銃剣でやたらめったら突き刺し、最後に石油をかけ、火をつけて焼き、残った人骨をことごとく揚子江の中に投げ入れた」（『南京大残虐事件資料集 第１巻』）。
この人物が仮に出廷して反対尋問を受けていれば、闇夜の中でどのように五万七千もの死体を数えることができたのかと質され、返答に窮したに違いない。全く信憑性のないホラ話といってさしつかえあるまい。
また、東京裁判に出廷して、あちこちで虐殺現場を目撃したと証言した中国人の証人がいたが、パール判事は、「この証人は本官の目にはいささか変わった証人に見える。日本人はかれを各所に連れてその種々の悪業を見せながらも、かれを傷つけずに赦すほどかれを特別に好んでいたようである」と、痛烈な疑問を投げかけている。
では、二つの慈善団体が十五万体を埋葬したという証拠の方はどうか。東京裁判に提出された埋葬表では、崇善堂が「十一万体」、紅卍字会が「四万体」を埋葬したとされる。
紅卍字会が埋葬作業に加わっていたことは当時から知られていたが、しかし崇善堂が提出した埋葬表は、なんと事件から九年後の一九四六年に作成されたものであり、とても崇善堂が埋葬作業に従事したことの証拠になるものではない。そもそも崇善堂が埋葬作業に従事したということ自体が実はきわめて疑わしいのである。
また、紅卍字会の「四万」という数字も、賃金を多くもらいたいために水増しされた報告に基づくものであることが判明している。
この埋葬事業に関わった元南京特務機関員の丸山進氏の証言によれば、一日当たりの埋葬数はせいぜい六百から八百体であり、埋葬表に記された実働日数から計算すると、埋葬数は一万前後にしかならない。さらに『南京戦史』が分析した戦闘詳報に照合すると、埋葬された一万前後の遺体の大半は、中国軍の戦死者だったと推測できるのだ。
このように、中国側の証拠を検討してみると、「三十万大虐殺」どころか「一万人虐殺」でさえ立証できないわけである。
ちなみに、南京陥落時の人口は民間人が二十万人、それが翌年一月には二十五万人に増えていることが南京安全区国際委員会（南京に残留した民間の欧米人たちで結成）の文書などから知られている。これは「三十万大虐殺」とは明らかに矛盾する。
◆「市民大虐殺」を否定する証拠の数々
中国が主張する「三十万大虐殺」説の問題は、単に数字の誇張にのみあるのではない。もう一つの重大な問題は、日本軍は一般市民の大量虐殺を行ったという主張である。
この「市民大虐殺」説の第一の根拠とされてきたのは、東京裁判などで中国人が行った証言だと思われる。しかし、それらが甚だ信憑性に欠けることは先に見た通りである。
また、当時の南京に残留していた欧米人たちも、やはり市民虐殺を裏付けるような証言や記録を残しているが、それらが「市民大虐殺」説の第二の根拠となっている。
それらの欧米人の何人かは、東京裁判に出廷して証言しているが、しかし大部分は単なる伝聞に基づくものだった。また、後ほど触れるが、これらの欧米人が作っていた安全区委員会による日本軍の暴行に関する公式記録には「市民大虐殺」につながるものはない（なお近年、欧米人の証言の信憑性を根本から突き崩すような重大な事実が判明しているが、それについては後述する）。
むろん、こうした市民虐殺についての個々の証言を一つひとつ検証して否定することはきわめて困難だが、実は「市民大虐殺」がなかったことを裏付けているとも見なし得る一次史料や状況証拠は少なくない。
例えば、先に紅卍字会による埋葬数が「水増し」であることを示したが、仮にこの数字をそのまま信じたとしても、実は「市民大虐殺」とは大きく矛盾する。どういうことかというと、埋葬表によれば南京城内にあった遺体は約二千八百体に過ぎず、約四万の遺体は城外で収容されている。しかも女や子供の遺体はわずかで、女は約百三、子供は四十六にしかならない（しかも、この数字は南京戦とは無関係と考えられる時期の埋葬も含んでいる）。
南京戦当時、一般市民はほとんどが城内の安全区に集まっており、激戦が行われた城外には民間人はほとんどいなかった。仮に市民の大量殺害が行われたとすれば、それは城内でしか実行不可能であり、その遺体は当然城内に残されていたはずである。つまり、埋葬された遺体の大部分（九四％）が城外で収容されたという事実、また女と子供の占める割合がわずか（全体の〇・三％）という事実は、中国が主張する「市民大虐殺」とは明らかに矛盾する。
さらに見逃せないのは、中国国民政府外交顧問の徐淑希編『南京安全区の記録』である。そこには、日本軍の南京占領中に安全区委員会が知り得た「日本軍による暴行」の記録のほぼすべてが収録されている。ところが、日本当局に送付した四百件余りの被害届を集計すると、殺人事件は二十五件（被害者四十九人）であり、そのうち目撃証言はわずか二件に過ぎない。しかも、その内の一件については、安全区委員会も「合法的な処刑」と認めている。少なくとも安全区委員会のメンバーは、日本兵による非合法殺人をほとんど目撃していなかったという重大な事実が明瞭に浮かび上がってくる。
一方、もし市民の大量虐殺が生じていたとすれば考えられないような客観状況も存在する。まず陥落後の南京には百人以上の日本人ジャーナリストがいたが、市民虐殺につながるような目撃証言をしていない。例えば山本治氏（当時「大阪朝日新聞」上海支局員）は、南京での虐殺について「全然見たことも聞いたこともありません。夜は皆集まりますが、そんな話は一度も聞いたことはありません。朝日新聞では話題になったこともありません」と証言している（阿羅健一『聞き書 南京事件』）。
占領下の南京では、将兵への取材や報道には規制が加えられていたが、ジャーナリストたちは城内を自由に見て歩くことができた。彼らの大半が戦後になっても、「大虐殺」を見たことはないと証言している事実はきわめて重大だといえよう。
また、それらのジャーナリストたちが残した写真や映像には、例えば当時の朝日新聞が特集した「平和甦る南京」という報道写真など、むしろ南京の秩序回復を物語るような平和な情景が記録されている。むろん、そうした記録は市民虐殺を直接否定するものではないとの反論もできようが、「市民大虐殺」とは根本的に矛盾する重大な状況証拠といえる。
◆大規模な強姦や放火はあったのか
さらに、日本軍は南京で大規模な強姦や放火を行なったとする中国側の主張を検討したい。
まず強姦については、東京裁判が日本兵による「二万件」の強姦事件を認定したことが中国側の主な根拠となっていると思われる。「二万」という数字は、安全区委員会委員長のラーベによる「（日本兵は）約二万の婦女子を犯した」とする「上海総領事宛電報」（一月十四日付）に基づくものと考えられるが、このラーベ証言は甚だ信憑性に欠ける。
前出の『南京安全区の記録』に掲載された強姦事件（未遂も含む）は、事の真偽は別として、集計すると三百六十一件であり、目撃者や記録者のある事例は六十一件に過ぎなかった。その内、日本兵がやったという確証があり、真相究明や逮捕のために日本軍に通報された件数はわずか七件だった。日本兵による「二万件」の強姦事件どころか、大規模な強姦を言い立てるのさえ無理があろう。
一方、南京にいた中国人の中には、日本兵が南京市街で頻繁に放火を行ったことを証言している者がいるが、安全区委員会が記録した放火は伝聞も含めわずか五件に過ぎない。そもそも日本軍には放火の動機がない。戦闘中なら必要に応じて建物に放火することも考えられようが、占領後の南京市街を焼き払うのは、自分で自分の首を絞めるような行為であるからだ。
逆に、「清野戦術」（焦土戦術）は中国伝来のお家芸であり、「南京市街への放火は、日本軍の占領政策を困難ならしめようとする国民党側にこそ動機が濃厚」（北村稔『「南京事件」の探究』）だった。事実、ニューヨーク・タイムズの一九三八年一月九日付の記事には、「中国軍による焼き払いの狂宴」という見出しで、中国軍が南京郊外の建物を焼き払ったことが詳細に報じられている。
ここで注意を促したいのは、そもそも当時の日本軍の方針では、強姦や放火や略奪などの不祥事は厳禁されていたことだ。松井石根司令官は全軍に「注意事項」を布告し、「日本軍が外国の首都に入城するのは有史以来のことで世界が注目する大事件なので、掠奪行為や不注意による失火は厳罰に処する」と厳命した。こうした方針がどこまで徹底していたかどうかは不明だが、当時の連隊長は東京裁判に提出した宣誓口供書の中で、ある主計中尉が道端に落ちていた中国の婦人靴片足を持ち帰っただけで軍法会議にかけられた事実を伝えている（『南京大残虐事件資料集 第１巻』）。
◆「戦争宣伝」だった欧米人の「虐殺」
ところで、すでに触れた通り、「南京大虐殺」については、南京に残った欧米人たちの裁判での証言、あるいは報道や書物による証言も存在する。
これら欧米人による証言の中には、「三十万大虐殺」と結びつくような目撃証言は見出せない。だが彼らの証言は、「市民大虐殺」を裏付けるいわば中立的第三者による証言として、「三十万大虐殺」説を補強してきたのである。
この点で最も重視されてきたのが、金陵大学歴史学教授であり、安全区委員会の委員でもあったベイツの証言だといえる。ベイツは先に見た紅卍字会の埋葬記録に基づき、「埋葬による証拠の示すところによれば、四万近くの非武装の人間が南京城内または城門の附近で殺され、そのうち約三〇パーセントはかつて兵隊になったことのない人々である」とのメモを書いた。このベイツのメモは、南京虐殺事件を最初に世界に知らしめたとされるティンパーリー編著『戦争とは何か』に収録され、市民大虐殺の有力な証拠となった。
ところが、である。ティンパーリーは、オーストラリアの市民権を持つマンチェスター・ガーディアンの特派員であったが、彼には実は「国民党中央宣伝部顧問」という「裏の顔」があったという事実、そして第三者のジャーナリストによる著作と長年考えられてきた『戦争とは何か』が、国民党の対外宣伝を担当した中央宣伝部国際宣伝処の「要請と資金提供」によって書かれていたという事実が近年、北村稔立命館大学教授などによって明らかにされた。
またベイツについても、彼が南京陥落前から既に中華民国政府の「顧問」であったという事実、また彼が中華民国政府から「勲章」を授与されていた事実が、亜細亜大学の東中野修道教授によって指摘されている（『南京「虐殺」研究の最前線』平成十五年版）。
当時の中国は、日本軍に対抗するためにアメリカの支援を必死で求めていた。そのために、中国は日本軍の蛮行を誇張して宣伝するのが常だったが、『戦争とは何か』はその一環として、国民党の依頼によって書かれたわけである。つまり、「市民大虐殺」の有力な証拠とされてきた欧米人の証言は、実は「戦争宣伝」としての性格を色濃く刻印されたものであったのだ。だとすれば、欧米人の証言は、根本的な再検証が必要ということになろう。
◆残された論点
このように、中国が主張する「南京大虐殺」は、「三十万」という数ばかりか、「市民大虐殺」や「大規模な強姦・放火」といった主張の面でも根拠が欠けている。つまり中国の主張は全くの虚構といっていい。
では、南京事件とは何なのか。一部の左翼学者を除けば、日本における論争の焦点は「三十万大虐殺」とか「市民大虐殺」といったこととは全く別の話である。最後に、残された主な論点を紹介したい。
一つは、軍服を脱いで市民に紛れ込んだ兵士（便衣兵）の取り扱いについてである。日本軍は、敗残兵掃討の過程において、安全区に逃げ込んだ便衣兵を摘発し、処刑したことは事実である。これを巡って、便衣兵は「ハーグ陸戦法規」によれば捕虜の資格なき「不法戦闘員」であったとして、その処刑は合法であったとする見方と、軍律に基づかないで処刑したという手続上の瑕疵を捉え、問題だったとする見方に分かれている。
これは国際法の解釈にも関わるきわめて難しい問題だが、いずれの見方に立つにせよ、中国兵が市民に紛れて抵抗するという、ある種の脱法行為を行ったことに事の発端があった。その意味では、日本の対応は自らの安全保持のためのいわば「緊急避難」的な性格を持っていたことが考慮されるべきであろう。事実、南京市内に留まったある国民党軍士官は、安全区に潜伏した便衣兵の中には、「小型の武器を隠しもつグループも存在した」こと、また「便衣兵による日本兵の殺傷」さえ報じている（北村・前掲書）。
二つ目は、投降した兵士を殺害したケースについてである。少数ながら、投降兵が殺害された遺憾な事件が起きたことが指摘されているが、これを捕虜の待遇を定めた「ジュネーブ条約」に反する不法殺害とする見方と、必ずしも不法殺害には当たらないとする見方がある。
むろん、これは個々の事例に即して検討すべき問題だと思われるが、その際、当時の南京では、自軍よりも多い投降兵を抱えた日本軍が、食糧調達の困難などから戦闘遂行に支障を来すという事情があったことも当然考慮されるべきであろう。
ともあれ、南京事件についての日本での論点は、主に中国兵の取り扱いをめぐる不祥事であり、無辜の市民の大量殺害という意味での「南京大虐殺」などとは全く無縁であることは既に決着済みと言えるのである。
〈『明日への選択』平成18年5月号〉