東京裁判・日本の「反論」
「弁護側冒頭陳述」を読む
支那事変は中国側に責任あり。日米開戦は自衛権の行使――東京裁判で日本側はこう反論した。
『明日への選択』編集長 岡田邦宏
『明日への選択』平成17年8月号
◆今も有効な東京裁判での「日本の反論」
小泉首相の靖国参拝問題を巡って「Ａ級戦犯」に関する議論が高まり、そのなかでこれまで余り話題にのぼることのなかった東京裁判がマスコミでもとりあげられるようになった。
むろん、この東京裁判（極東国際軍事裁判）が、裁判所自身が掲げた「衡平と正義」とは逆の不当な裁判であったことはよく知られている。
具体的には、国際法に基づいた裁判ではなかったという点である。例えば、いわゆる「Ａ級戦犯」は、大まかに言えば「平和に対する罪」と「人道に対する罪」「通例の戦争犯罪」という三点で裁かれたのだが、例えば、「平和に対する罪」は、「侵略戦争」などを「計画、準備、開始又は実行」することなどを犯罪とした。しかし、当時は「侵略戦争」の定義もなく、また国家の構成員として戦争を遂行することを犯罪とする国際法も存在しなかった。
また、「人道に対する罪」も、もともとナチスドイツのユダヤ人虐殺などを裁くために新設されたもので、連合国は、日本の戦争行為をナチスによるユダヤ人大量虐殺と同列のものとして裁こうとした。むろん、日本はそうしたユダヤ人大量虐殺と同様の虐殺は行っておらず、実際、東京裁判では「人道に対する罪」で誰も有罪にはなっていない。
そのため、東京裁判は、「法のないところに犯罪なく、法のないところに刑罰はない」という近代法の原則「罪刑法定主義」を逸脱し、また「法は遡らず」という事後法禁止の法理にも反する裁判となった。その意味で、東京裁判は「勝者の裁き」「復讐のための裁判」とも言われる。
一方、この東京裁判で、日本側はそうした不当裁判に対して、いかなる主張を展開したのかということはあまり知られていない。では、何の主張もせず黙って断罪されたのかというと、決してそうではない。結論が最初から決まっていたような裁判ではあったが、それでも可能な限りの反論を堂々と行ったことは紛れもない事実である。しかも、法廷で展開された日本側の主張は今日からみてもその有効性を失ってはいない。その意味で、東京裁判法廷における日本側主張は、今日の「Ａ級戦犯」論議の前提として、もっと知られるべきだと思う。
そこで、以下、日本側主張の大筋を明らかにした弁護側冒頭陳述を紹介したい。この冒頭陳述は、弁護側立証段階の冒頭で表明された弁護側の立証方針ともいうべきものである。裁判そのものは被告個人を裁くという体裁をとっているのだが、この冒頭陳述は被告らの共通した認識を示したものであり（正確には四名の被告が個人的理由などによってこの冒頭陳述に加わっていないが）、その意味では東京裁判に対する「日本の反論」と言うことも出来る。
ここでは、そのなかでもポイントを絞って紹介することとしたい。また、紹介のために『極東軍事裁判速記録』からの引用が長くなるので、読みやすさを考え、当用漢字、現代仮名遣いに、一部は漢字をひらがなに改めた。また適宜、改行や送り仮名も加えた。
◆「共同謀議」論は間違っている
「裁判長閣下並びに裁判官各位。起訴状記載の公訴事実並びにこれを支持するために提出せられたる諸証拠に対し、被告より防御方法を提出するの時期に到達致しました」。
弁護団の副団長であった清瀬一郎は冒頭陳述をこう切り出した。昭和二十二年二月二十五日のことである。前年五月三日に東京裁判が開廷して以来約九ヶ月間、延々と検察側の立証が続いたのち、いよいよ弁護側に反論の機会が巡ってきたのである。冒頭陳述そのものは多数の弁護人の合作なのだが、法廷ではそのとりまとめの中心であり、副弁護団長でもあった清瀬が朗読した。
続いて清瀬は、弁護側は次の五つの部門にわけて反論すると述べた。第一部は一般問題、第二部が満州事変及び満州国に関する事項。第三部が中華民国に関する事項、第四部はソビエト連邦に関する事項。そして第五部が太平洋戦争に関する事項という五つの段階である。
実際の冒頭陳述では、この後、独伊との連携による「世界征服」の問題（「世界征服」などというと突拍子のなさに驚く人もあると思うが、起訴状の訴因第五では、ドイツ、イタリアと日本が領域を定めて「全世界に亘る軍事的、政治的及び経済的支配を獲得するにあり」と明記している）、「侵略」を巡る国際法の問題、さらには、自衛権を巡る法律問題など様々な問題について、日本の反論を展開しているが、残念ながら、こここでは紙数の関係で、そのなかから「共同謀議」についての反論だけを紹介しよう。
「共同謀議」とは、「平和に対する罪」の第一に上げられている構成要素で、被告等（つまり「Ａ級戦犯」）は、昭和三年から昭和二十年の間、一貫して「共同謀議」を行って、満州事変、支那事変、大東亜戦争を計画、準備、遂行したとされ、すべての被告がこの「共同謀議」で訴追されている。これに対して、清瀬がまず追及したのは「共同謀議」という概念の定義についてである。
「（略）本法廷憲章中の第一の犯罪たる共同謀議――コンスピラシー――という罪は法廷憲章中にその名称があげられてあるのみで定義が下されておりませぬ。共同謀議を処罰するチャーターの規定が適法であるか不適法であるかは別として、何か定義を下さなければ検察官において犯罪であるとして主張せられる事実を定めることができませぬ。同時に被告側がいかなる証拠を提出せねばならぬかを知ることができませぬ」。
つまり、「共同謀議」というけれども、東京裁判の憲章である極東国際軍事裁判所条例は、その内容を定義していないではないか。定義をしないまま、どうして起訴できるのか、というのである。
実は、キーナン首席検事も検察側冒頭陳述で「共同謀議」とはいうけれども、「単に名を示されているのみで定義は与えられていません」と述べ、そこで米国の連邦巡回裁判所の判例を持ち出して定義していた。
この点を清瀬は追及する。
「検察側は合衆国の下級連邦裁判所の判例を引用して共同謀議を定義せんと試みられました。しかして、かかる裁判所の判例には議論の余地がないと主張せらるるごとくであります。
この裁判所は国際裁判所であります。また裁判官御自身すでにこの裁判所がその地位にかんがみ、たとい合衆国の憲法であっても当然これを適用するがごときことは考えておらぬとの意見を述べておられます。したがって、この裁判所が米国憲法の規定の所産であるのに過ぎない連邦下級裁判所の判例を、そのまま採用せらるるがごときことはますますもってありうべからざることといわねばなりませぬ」。
アメリカの裁判所の判例は国際法ではない。裁判官は合衆国憲法でさえ国際法ではないから、東京裁判には適用されないと言っておきながら、「共同謀議」についてはアメリカの下級審の判例を適用するというのはおかしい、というのである。
◆満州事変と支那事変は連続してない
次に、清瀬は事実としても「共同謀議」はあり得ないとの反論を展開する。
「元来、被告等は年齢も相違すれば、境遇も相違いたしまするし、ある者は陸海軍軍人であり、他の者は官吏であり、ある者は外交官、他の者は著述家でありまして、その全部が特殊の目的をもって会合する機会を持ったことはありませぬ。
彼らはこれらの事に関して団体として意思を交換する機会を持ったこともありませぬ。実際、被告中のある者の間には、いろいろの意見の相違が存在しておったのであります。もし彼らのある者が満州事変、支那事変ないし大東亜戦争にある程度の関係があるといたしましたならば、右などの事件は、日本国家の全力をあげて活動しなければならぬ事変または戦争でありまして、その当時これらの者が国内の有力者であったがためであります。被告らが検察側の指名せざる種々なる人々、これと陰謀団を作って、かかる手段によって全世界、東亜、太平洋とか、印度洋とか、支那、満州を制覇するために共同謀議したという事実はありませぬ」。
さらに、満州事変と、支那事変が連続したものではないことは事実であり、従って、そこに一貫した共同謀議などあり得ないとも主張した。
「これらの事変はおのおのその発生の具体的原因を異にした別種の事件であります。また一の事件の関係者は他の事件の関係者と異なっています。前任者が後任者にその計画を申し送ったり、後任者がこれを受け継いだという事実もないのであります。
ことに明白なことは、一方では満州事変、他方では支那事変と大東亜戦争、この間の区別であります。満州事変は一九三三年（昭和八年）の塘沽協定で落着いたしております。その後に蒋介石政府の当事者は満州国との間に関税、郵便、電信、鉄道の協定をいたしております。また一九三五年、三六年中には蒋介石は日本との間の敦睦令を発しました。当時、日本の岡田内閣の広田外相は支那と交渉されまして、満州及び北支の現状の承認を含む三原則を立て、中国側よりこれを基礎としてさらにその実行の細目を協定する事の同意を得ておったのであります。
それゆえ、塘沽協定より四年後に発生した支那事変が、ある特定の人物が満州事変と同一の目的をもって故意に計画的に引き起こした事件であると推定することは不自然であります。誤ちであります」
一連の反論は、法律論としても、事実関係から見ても筋の通った主張と言える。しかし、判決では、松井石根・元中支那派遣軍司令官と重光葵・元外相の二人を除く、全員がこの「共同謀議」で有罪とされた。
◆事変拡大の責任は中国側にあり
さて、このあと第二部の満州事変、満州国に関する問題、第三部の支那事変、第四部の対ソ関係と続くのだが、ここでは紙数の都合で第三部の支那事変の問題を紹介したい。支那事変に関しては、昭和十二年七月の盧溝橋事件から全面戦争に至る事実関係に力点が置かれて、反論が展開されている。
まず、「かの一九三七年（昭和十二年）七月七日の盧溝橋における事件発生の責任はわがほうにはありませぬ」と断言したうえで、経過が淡々と述べられた。
「日本は他の列国と一九〇一年の団匪議定書（引用者注・いわゆる義和団事件後の条約）によって兵を駐屯せしめ、また演習を実行する権利をもっておりました。またこの地方には日本は重要なる正常権益を有し、相当多数の在留者をもっておったのであります。
もしこの事件が当時日本側で希望したように局地的に解決されておりましたならば、事態はかくも拡大せず、したがって侵略戦争がありや否やの問題には進まなかったのであります。それゆえに本件においては中国はこの突発事件拡大について責任を有すること、また日本は終始不拡大方針を守持し、問題を局地的に解決することに努力したことを証明いたします。
近衛内閣は同年七月十三日『陸軍は今後とも局面不拡大現地解決の方針をこれ堅持し、全面的戦争に陥る如き行動は極力これを回避する。これがため第二十九軍代表の提出せし十一日午後八時調印の解決条件を是認して之が実行を監視す』と発表しております。
しかるにその後支那側の挑戦は止みませぬ。郎坊における襲撃、広安門事件の発生、通州の惨劇等が引きつづき発生しました。中国側は組織的な態勢を具えて、七月十二日には蒋介石氏は広範なる動員を下令したことがわかりました。一方中国軍の北支集中はいよいよ強化せられました。
豊台にあるわが軍は支那軍の重囲に陥り、非常なる攻撃を受けたのであります。そこで支那駐屯軍は七月の二十七日にやむをえず自衛上武力を行使することに決しました。（略）」。
北支で日本側が自衛行動に移ったのは盧溝橋事件の二十日後。最近の教科書では、盧溝橋事件の直後に日本が武力行使に踏み切ったかのような記述があるが、これは明らかに間違いである。それでも、まだ戦闘は北支に限定されており、日支の外交関係が断絶したわけでもない。
冒頭陳述はこう続ける。
「それでも日本はやはり不拡大方針をとってまいりましたが、蒋介石氏は逐次に戦備を具えまして、八月十三日には全国的の総動員を下令しました。同時に大本営を設定いたしまして自ら陸、海、空軍総司令という職に就きました。全国を第一戦区（冀察方面）、第二戦区（察晋方面）、第三戦区（上海方面）、第四戦区（南方方面）に別ちてこれに各集団軍を配置して対日本全面戦争の態勢を完備しました。
外交関係は依然継続しておりましたが、この時期には日支の間に大規模な戦闘状態が発生したのであります。以上の急迫状態に応じて、わがほうでは北支における合法的権益を擁護するために、遅れて八月三十一日にいたって内地より北支に三個師団の兵力を派遣すると共に、また駐屯軍を北支方面軍と改称いたしました。その司令官に対しては平津地方の安定を確保する。相手方の戦闘意思を挫折せしめる。戦局の終局を速やかにすべきことを命じました。かくのごとくこの時にいたってもわがほうにおいては北支の明朗化と該地方における抗日政策の放棄を要求しておっただけであります」。
しかし、全面戦争の態勢を採っていた蒋介石は自らの根拠地である華中・上海で戦火を拡大する。
「日本政府はこの事件を、初め北支事変と称して事態を北支に局限し得るものと考えておりましたが、これが八月中には中支に飛び火いたしました。その原因については、別に説明いたします。支那側は、一九三二年、英米その他の代表の斡旋によって成立いたしました上海停戦協定を無視して、非武装地帯に陣地を構築し、五万余の軍隊を上海に集中いたしました。この地にあった日本の海軍陸戦隊はわずかに四千名にも足りませぬ。かくて日本の在留者の生命と財産は危険に陥ったのであります。このときわが海軍特別陸戦隊の中隊長大山中尉が無残にも射殺されたのであります。日本は八月十三日に在留民の生命財産を保護するために上海に派兵することに決定いたしました」。
現在では、こうした支那事変の経過について東京裁判当時より詳細が判明しているが、大筋は清瀬が述べた通りである。支那事変関係の陳述は、最後にこう結論づける。
「中支における闘争が開始しましたのは実にかくのごとき事情の下においてであります。換言すれば事件を拡大してその範囲及び限度を大きくしたものは中国側であります」と。
◆加えられた圧迫と威圧
さて、この冒頭陳述で圧巻なのは第五部の対米戦争開始に関する部分であろう。清瀬は、まず起訴状が、日独伊三国同盟の締結が対米英戦争の準備だとしていることに触れて、ドイツからの対ソ戦への参加要請や対英戦争への援助要請に対して、日本が拒絶している事実を端的に示して反論し、その上で、ならば日米開戦の原因は何であろうかと問いかける。
清瀬は、その原因究明のために対米開戦に至る経緯を次のように整理してみせる。
「（略）一九三九年七月二十六日に、突如一九一一年以来、両国通商の根本であった日米通商航海条約廃棄を通告したのであります。これより両国間の誤解はだんだん増大していったのであります。爾来、アメリカはわが国に対し種々なる圧迫威嚇を加えて来たのであります」。
冒頭陳述では、この「圧迫威嚇」を経済圧迫、蒋介石援助、包囲体系の三つに整理して論述している。
「第一のわが国に対する経済圧迫の標本をあげて見ますと、
（１）アメリカは一九三九年十二月にはモーラル・エンバゴー（引用者注・禁輸）を拡大しまして、飛行機、その装備品、飛行機組み立て機械並びにガソリン精製の機械を禁止品目に追加して釆ました。
（２）アメリカ政府は一九四〇年七月中にはわが国に対し屑鉄の輸出禁止を行ないました。屑鉄は当時わが国のとっておった製鉄法から見て極度に必要なるものであります。その禁止はわが国の基本産業に重大打撃を与えました。
（３）同年八月にはアメリカは航空用ガソリンの輸出を制限しました。日本は全体として年に五百万トンの石油の供給を受けなければなりませぬ。これは国民生活上及び国防上の必要の最小限であります。しかるにわが国産の石油は非常に大きく見積もって年三十万トンを出ぬのであります。この間の不足は海外よりの輸入により補うのほかはありませぬ。そこでわが国は東亜における唯一の石油の供給国でありました蘭印に対し小林商工大臣を派遣し、のちまた芳沢大使を派遣し、蘭印との交渉を続けようといたしましたけれども、ついに商談は不調に陥ってこれらの努力は水泡に帰したのであります。これは蘭印が米英と通じての態度であると了解せられております。
（４）これと同様の妨害は仏領印度支那及びタイの当局よりも実施せられました。すなわちわが国の正常なる必需品、米の輸入及びゴムの輸入は妨害されたのであります」。
蒋介石への援助についてはどうだったか。
「一九四〇年十一月三十日のわが国と汪（精衛）政権との日華基本条約締結に対して、明らかに報復の意味をもってアメリカは重慶（注・蒋介石政権）に対して五千万ドルの追加借款を供与し、さらに別に法幣安定資金として急速に五千万ドルを提供することが考慮せられつつあると発表し、イギリス政府も十二月十日には一千万ポンドの供給を発表しました。イギリスの重慶に対する武器供給はいわずもがな、一九四〇年、雨季明けにはイギリスはビルマ・ルートを再開して直接、武器、軍需品をわが国の当時敵としております蒋介石政権に供給したのであります。仏領印度支那も重慶への供給路として使用せられました。加うるに一九四一年に武器貸与法が中国に適用せられることとなったのであります」。
三つ目が対日包囲網である。
「一九四〇年十二月には、アメリカ太平洋艦隊の主力をハワイに集中いたしました。すなわち対日示威が行なわれたのであります。イギリスは同年十一月十三日、シンガポールに東亜軍司令部を新設いたしました。マライ、ビルマ、香港をその総司令官の指揮下におき、豪州及びニュージーランドとも緊密に連絡をいたし、束亜英領の総合的軍備の大拡張の実施に着手したのであります。この間、米英蘭支の代表は引きつづいて急速に各所において連絡をいたしております。
ことに一九四一年四月マニラにおけるイギリス東亜軍総司令官、アメリカの比島駐在高等弁務官、米国アジア艦隊司令長官、オランダ外相との会談はわがほうの注意を引いたのであります。同年六月中旬にはシンガポールにおいて英・蒋軍事会議が行なわれたのであります」。
◆交渉は実らず
では、こうした圧迫と威嚇に対して、日本はどう対応したのか。清瀬はこう述べている。
「これらの急迫した諸表現に対処して、日本政府は緊急の災害を避くるために、各種の手段を採用しました。すなわち一九四一年春以来、在米日本大使は悲しむべき緊張が終了して、日米の関係を円滑にするため最善の努力をせよ、と要請せられたのであります（引用者注・日米交渉のこと）。（中略）日本の総理大臣はアメリカ大統領に太平洋のどこかで直接会見をして事を一挙に解決せんとしたのであります。この目的のためにアメリカへ大使を増派したこともありました。また七月中旬にはアメリカとの交渉を遂げるためというので、内閣を変更したのであります（引用者注・第三次近衛内閣のこと）。これは独立主権国として外交の必要上なし得べき最後の措置であります」。
清瀬はここで「しかし」と言葉を継いで、「すべての努力は何らの効果もなかったのであります」と述べる。なぜか。
「一九四一年七月二十七日には、アメリカ政府はわが国の在米全資産の凍結を行ないました。これはわが国の仏印への平和派兵を誤解しての指定であります。イギリス及び蘭印も直ちにこれに倣いました。わが国とイギリス及びオランダとの間には、通商航海条約は当時現存いたしておりました。したがってイギリス及びオランダの日本資産凍結令はこの条約に違反してなされた違法なものであります。
（中略）米、英、蘭の資産凍結によってわが貿易の半ば以上は失われ、過去八十年間の営々たる労苦は一空に帰してしまいました。（中略）日本国民の不可侵の生存権はここに奪われたのであります。
ちょうどその時アメリカは（中略）八月一日に石油輸出禁止を発令いたしました。日本の海軍は現在貯蔵の油を消費した後は移動性を喪失いたします。支那事変は事実上解決不能となります。わが国防は去勢せられたこととなります。ここに自衛権の問題は冷ややかな現実問題としての全国民の眼前に姿を現わして来たのであります」。
しかし、それでも日本は米国との外交交渉を続け、戦争には訴えなかった。
「一言にして言えば、自衛権成立の基礎的事実はこの時期に十分に完備したのであります。しかしながら日本はこの時においても、直ちにこの自衛権を行使しませんでした。それとは反対に、忍ぶべからざるを忍んで、なんとか戦争の原因となりうるものを取り除こうと努力したのであります」。
この一節は、一旦は九月六日の御前会議において、外交交渉が成立しない場合に備えて対米戦の準備をはじめる国策を決定するが、十月末に東條内閣が成立すると、再度、日本側提案（いわゆる甲案・乙案といわれるもの）を提起し、交渉を継続することを決定したことを指す。しかし、事態は好転しなかった。
「日本の平和への願望、日本の真摯なる努力はついに実を結びませぬ。一九四一年十一月二十六日のアメリカの通告（引用者注・いわゆるハルノート）は、以上の自衛権構成事実のただの一つをもこれを除くことの不可能であること明白疑いなきものといたしました。ここにおいて日本の政府は部内の各機関の意見及び観察を徴し、最大の注意を払い、ついに自衛権の行使をなすのほかなきに立ちいたったのであります」。
国家存立の基盤がおかされ、自衛権行使のやむなきに至った。これが日米開戦の真相ではないか。冒頭陳述はこう主張するのである。
◆近代戦悲劇の原因は？
最後に、この冒頭陳述は単に検察側に反論するだけに終わってはいないということも付け加えておきたい。清瀬は陳述の最後をこういう言葉で結んでいる。
「われわれがここに求めんとする真理は、一方の当事者が全然正しく、他方が絶対不正であるということではありませぬ。（中略）われわれは困難ではありますが、しかし、公正に、近代戦争を生起しました一層深き原因を探求せねばなりませぬ。平和への道は現代の世界に潜在する害悪を根絶するにあります。近代戦悲劇の原因は人種的偏見によるのであろうか、資源の不平等分配により来るのであろうか、関係政府の単なる誤解に出ずるのか、裕福なる人民、または不幸なる民族の強欲、または貪婪にあるのであろうか、これこそ人道のために究明せられねばなりませぬ。
起訴状によって示されたる期間中の戦争ないし事変の真実にして奥深き原因を発見することにより、被告の有罪無罪が公正に決定せらるるのであります。これと同時に現在、または将来の世代のために恒久平和への方向と努力の方途を指示するでありましょう。終わりであります」。
むろん、結論として、弁護側が望んだような「公正な決定」はなされなかった。しかし、この最後の一節は、東京裁判に対する「日本の反論」が、今なお有効であることを示しているように思える。
〈『明日への選択』平成17年8月号〉
オススメの関連書籍
『渾身の勇気と忠誠と』
東京裁判と闘った弁護人・清瀬一郎