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　１６年夏季五輪開催を目指している東京都が政府から、大会運営で赤字が出た場合には補てんを受けられる財政保証を得たことが分かった。具体的な開催計画を盛り込んだ「立候補ファイル」に財政保証を認めた文書が添付され、都と招致委員会は提出期限の１２日、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部に提出する。

　財政保証は招致レースを勝ち抜くための重要項目とされ、都側が政府に要望。麻生太郎首相が施政方針演説で「支援に努める」と述べていた。

　１６年五輪候補地は東京のほかシカゴ（米国）、マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）。ファイル提出後はＩＯＣ評価委員会の視察や各都市のプレゼンテーションなどを経て、０９年１０月に開催地が決まる。【江畑佳明】