(cache) 韓国博士の独り言

韓国「性犯罪大国」一考

2009/02/05(木) 08:55:33 [韓国]

紙面に「？」は不要 　
韓国は「性犯罪大国」

【外信コラム】ソウルからヨボセヨ　性犯罪大国？
　韓国の男性は、軍隊生活を経験するせいか礼儀正しく、頼もしい感じの人が多い。最近は愛想も良くなり、人当たりもいい。しかし、そんな中にとんでもない凶悪犯がいた。女性に次々に性的暴行を加えては、殺害していたのだ。産経新聞記事（切り抜き）2月5日朝刊（5面）／写真は産経新聞の同記事。参照のため引用
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輸入するな「性犯罪」

　「実は、韓国内で発生する性犯罪は日本より多い」と水沼氏。云く、「2007年をみると、韓国では人口1万人当たり3・16件発生し、日本は0・74件。とくにレイプが多いのが特徴だ。日本では強制わいせつが8割ほどを占め、性的暴行は約2割の1766件。韓国では全体の半数以上を占める8732件が性的暴行で、日本の5倍近い」と記している。これはあくまで「人口1万人当たりの発生件数」にもとづく数値だ。

　人口比で観れば、最新の数値（人口）ではなく、また、あくまでも、ごく単純な計算に過ぎないが、韓国の人口を約4860万人約（2004年総計 48,598,175人）、日本の人口を約1億2777万人（「総務省DATA 平成17年国勢調査による10月1日時点の日本の総人口の確定数」である「127,767,994人」（万人以下は四捨五入）、として概算すれば日本の約13倍（12．99倍）に相当する。すなわち、仮に、日本人がすべて韓国人に入れ替われば、性犯罪の件数は約13倍に飛躍する、と観ることが出来る。

　ただでさえ、通名報道などで曖昧化されているが、現下の、日本人の性犯罪の中とされる中にも、犯行の実態が韓国人、ひいては外国人、または帰化人によるものと指摘される性犯罪件数は少なくない。これらを考慮すれば、約13倍では収まらないだろう。これは性犯罪に要約した側面である。だが、公明党主導によって創設出された観光庁による、2010年に1000万人の目標値設定が、中韓からの観光誘致の果てなき底上げを前提としたものであるとすれば、事態が進めば、少なくとも、日本社会における性犯罪の危険性は、現状をはるかに上回るであろうことは推察に難くない。
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韓国「性癖」の病巣

　記事には、「韓国で性犯罪が多いのは「男尊女卑や貞節など儒教的な考えが残る中、性犯罪では加害者よりも被害者の方が社会的に非難を受ける風潮がある。そのため被害者が黙っていることが多く、加害者側はそれをいいことに『どうせバレないから』と考えているためだ」（警察関係者）という」と記され、「儒教的な考え」を要因の背後にあるかに記されているようだが、果たして、その実態の本質はいかがなものか。その要因には、より深く根源的なものに在るのかもしれない。たとえば、「特亜を斬る」殿は、折々に、異様な実態を周知しておられるので、同国の病巣を考察する際の、何らかの参考と出来得るのかもしれない。

　この文化を考察すれば、同様の性癖が指摘されるあの新聞の病癖も、その「体質」から認識できるのではないか。一過性の事件ではなく、「体質」からほとばしり出た病癖と認識すれば、紙媒体から累算して10年にもおよぶ、デタラメに日本を毀損する変質英文記事を、海外に向けて垂れ流して来た、その『病巣』の根源が何であるか、を確認できるのではないか。

　折しも昨年（2008年）、あの新聞の数百編にもおよぶ変質英文記事が、ネットの指摘によって大問題化されつつある時期でのことだが、日本の外務省が、旅行者に注意を呼びかけるためにか、「韓国の【安全対策基礎データ】」の項に、韓国警察白書の数値を掲載したところ、たとえば、韓国紙「中央日報」（6月3日付）が、「大韓民国（韓国）は否定的な面が描写されている」として抗議した事件があった。云く、「韓国を訪れる日本観光客に‘韓国は後進性から抜け出せない国’という誤ったイメージを植え付ける可能性があり、政府レベルでの対策が要求される』とクレームをつけたのであった。その数値の一部は、次の通りである。

［主要犯罪内訳］（以下、転記）

　　窃盗　　　155,311件　（前年比　17.1％減）
　　詐欺　　　239,664件　（前年比　 3.3％増）
　　横領　　　 25,702件　（前年比　15.3％増）
　　背任　　　　5,787件　（前年比　31.0％増）
　　殺人　　　　1,083件　（前年比　 8.5％増）
　　強盗　　　　5,832件　（前年比　20.0％減）
　　強姦　　　　6,950件　（前年比　17.8％増）
　　暴力犯　　286,464件　（前年比　 2.9％減）

（以上、転記）

　事実の周知を嫌う、その隣国の素顔を知っておかれるべきだ。
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■ 主な関連記事：

・闇法案「地方参政権付与」小考　2009/01/30
・毎日「民団求人情報」一考　2009/01/17　
・毎日「韓国に親しみ51％」　2009/01/04　
・韓国紙「外務省情報に苦情」一考　2008/06/04　
・韓国「性売春と人身売買」　2007/11/08　
・【資料】韓国はベトナムで何をしたか　2008/05/10　
・韓国「民間人大虐殺」一考　2007/12/04　
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【筆者記】

　事実の周知を嫌い、何かとあれば、都合勝手な“歴史問題”の上で日本へ転嫁する。この傾向もまた、日本に自虐史観を圧し付けてのことであり、その延長線上での事象に違いない。廃棄と対韓外交の在り方の見直しを。以上、紙面記事を参照し、小考を報告する。
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君島氏は韓国の土に

2009/02/03(火) 09:41:47 [韓国]

「学問の死」に等しい売国行為

独島：日本の領有権主張を批判、君島氏がソウル大教授に
　独島（日本名：竹島）は日本の領土だと主張する内容を盛り込んだ日本政府の学習指導要領解説書を公の場で批判してきた日本人学者が、ソウル大の教授になった。ソウル大が1日に明らかにしたところによると、同大は先月30日に人事委員会を開き、東京学芸大教育学部教授（東アジア近代史専攻）の君島和彦氏（64）＝写真＝を歴史教育科正教授として採用することを決定したという。朝鮮日報（Web) 2月2日付記事より参照のため原文から抜粋引用／写真は朝鮮日報の同記事。参照のため引用
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研究の自由と責任

　いかなる政情下にあっても、また、いかなる分野においても、研究者たる立場にある存在に対して、研究テーマの選択や設定、その内容の自由は保障されるべき、と筆者は認識している。但（ただ）し、その研究は事実、法則に即した、または、検証の上でそれらに照合し得るテーマ、内容であるべきで、論拠に乏しい主観的な妄想や、あらかじめ、政治的意図のもとに特定の国を幇助し、我が身を売り込むかの意図を以ってなすものであれば、およそ、研究とは謂えない。そこには、往々にして、未解決の曖昧が放置されるその一方で、むしろ、客観的な証明、検証に乏しい論旨ほど、その“研究”の中で事実の隠蔽（いんぺい）、歪曲（わいきょく）の増幅がなされるからである。学究の価値は事実、法則とかけ離れるほどに、普遍性を失い、地に堕ちてしまう。

　また、斯様な研究内容を以って、未来ある学生に教授するとあれば、自らの妄想、歪曲の圧し付け、とも指摘できる洗脳行為に匹敵し、社会病理の形成や人命に関わる事故にさえつながりかねない。研究者自身の存在に問われるべきは、その社会的な責任であり、これを放棄するとすれば、自らの学究生活の否定を意味する。以上、少なくとも理工系の立場からは、この最低限度の道筋は分野を問わず明確なのだが。

　君島和彦氏の「歴史」研究分野では、この最低限守るべき基本にすらフィードバックすることなく、特定の国に煽（おだて）てに乗るかのように、自らの学究生活を実質的に否定している存在が見受けられることが誠に残念である。もしも、表題が、韓国に売り込むための“研究”であることをあらかじめ意図するものであるとすれば、自らの学問の死、研究者としての死を宣言しているに等しい。死を宣言するのみならず、売国行為に等しい。
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研究者としての「壊死」

　記事に云く、「君島教授は、10年間の研究を通じ07年3月に完成した歴史教材「韓日交流の歴史」の出版を主導した代表的な知韓派の歴史学者で、現在は日本の歴史教育者協議会副委員長を務めている」（表題）とある。自方に利用する学者について、その権威を先ず示す。韓国紙や聖教新聞に目立つ論旨に映る。味方とあれば存分に持ち上げる。だが、叛意を翻すようなことがあれば、名指しで罵倒する。昨日までの「先生」が、呼び捨てするかの存在に一変するのである。上述の「研究者としての死」と指摘する事由もここにある。ちなみに、あくまでも、個人差やテーマの深さにもよるが、「10年間の研究」（表題）と謂えども、決して長い時間とは謂えない場合もある。

　また云く、「昨年7月14日に日本の文部科学省（韓国の教育科学技術部に当たる）が独島に対する日本の領有権を主張する内容を盛り込んだ中学校社会科学習指導要領解説書を発表した際、君島教授は同月24日付の朝日新聞のコラムで、「日本政府は（独島の領有権を主張する）解説書の記述を改正しなければならない」と主張した」（同）と。主張はあくまで自由だが、それが事実に即せず、他国（この場合は韓国）の政治的意図を代弁するものであるとすれば、言葉は悪いが、単なる「茶坊主」に過ぎない。また、情報操作、捏造を「社是」とする新聞の「コラム」に掲載したところで、“研究”内容を実証したことにはならないはずだ。

　続けて云く、「日本の学者の中では初めて公の場で解説書を批判した君島教授は、コラムの中で「日本政府が韓国政府に要求している“大人の関係”を本当に重視するなら、日本がまず解説書を竹島・独島の記述がない以前の段階に戻さなければならない」と主張した」（同）と。領土と謂う日本の主権の一部を放棄することが、“大人の関係”なのだろうか。国々によっては、領土を防衛するために、空母、機動部隊を派遣する事例も存在しているが。以下、「慰安婦の強制連行」（表題）についても、「明らかな事実だ」と批判した、とあるが、物事を批判する限りは、客観的な検証に耐え得る検証と論旨を背景とすべきだ。竹島の記述について、それが無い状態に「改正せよ」と主張する場合にも、その基本は同様ではないのか。

　以上は、ごく基本的な問いだが、事の基本すら踏まえずに、特定国に身を投じるこの分野の“研究者”が目立つ。
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■ 主な関連記事：

・民主「自虐史観固定法案」一考　2009/01/13　
・君島和彦氏の誤り　2008/07/26　
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【筆者記】

　どこかの国のように、自国の過去の歴史を検証し、他国への謝罪、補償を続ける論拠を法令化し、研究者がそれ対して、検証の必要性や異議を唱えただけでも罰せられる。査問にかけられる。そのような国へと、この日本を仕立て上げようとするかの踏み台の1つが、先稿で紹介した「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」である。この種の闇法案、闇事案については報ぜず、「漢字テスト」や「誤読」をタラタラと書き流すメディアも、責任に裏打ちされた自由な研究や検証、論考、言論を否定する社会の現出を望んでいるのだろう、と皮肉を一言、言わせていただく。以上、記事を参照し、短稿ながら小考を報告する。
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人身売買「韓国人ブローカー」

2009/01/18(日) 12:27:50 [韓国]

人身売買や性的暴行
活躍する「韓国人ブローカー」

脱北女性への人権侵害深刻
　北朝鮮を脱出した16歳の少女が、東南アジアで韓国人ブローカーから性的暴行を受けたと証言し、韓国政府が調査に乗り出した。脱北した女性は人身売買などの被害に遭うケースも多いとされ、深刻な人権侵害にさらされている。東京新聞記事（切り抜き）1月18日朝刊（6面）より参照のため抜粋引用／写真は東京新聞の同記事。参照のため引用
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特定三国の人権蹂躙

　先年の小稿で度々触れて来た事柄だが、特定三国の「人権」の取り扱いには、変わらぬ過酷な状況がある。先年の、北京五輪の開催を不適正と指摘する「フリーチベット」運動で、その状況が広く知られれることになった中国をはじめ、北朝鮮の「人権」状況も荒廃の極みを露呈している。では、韓国はどうか、といえば、棄民（きみん）の対人口比でその密度が中国さえも上回っている。女性を「モノ」としか見ない伝統的な風土をもとにしてか、性売春は同国のＧＤＰの一角を占め、人身売買も横行している。表題記事が伝える同国の「韓国人ブローカー」もその端例と謂えよう。

　上記に登場する悪質な「韓国人ブローカー」は、いわゆる、脱北支援団体などと行動の上で混在するかのように存在しているようだ。これらのブローカーは、人道上の観点からの「脱北」支援ではなく、いわば、“商品”を仕入れるかのように、北朝鮮からの脱北を手引きし、脱北者から報酬（脱北後に韓国政府が支給する支援金から）を払わせる。あるいは、第三国への脱北を手引きして、その代償を得る目的から、脱北女性を当該国へ売り飛ばしている、と。そうした「韓国人ブローカー」はかなりの数に上るようだ。これについては、先稿に触れた通りである。

　いわば、脱北者にとって、およそ、脱北できた、との一種の開放感も手伝ってか、「言葉」が通じる韓国人ブローカーは、心を許す相手となるのかもしれない。中には、出稼ぎ目的の脱北者も中には存在しているようだが、しかし、「売り飛ばす」前に性的暴行を加える事例もまた絶えない。表題の「北朝鮮を脱出した16歳の少女」もまた、その被害者の1人と謂えよう。同記事にも、韓国紙・朝鮮日報が、「脱北者：売られていく北朝鮮の女性たち」（上）（下）（2008年3月25日付）と題して報じた、その記事に報じれていた概要に触れている。云く、「中国に潜伏する脱北者は推定四万－十万人で、うち七割－八割が女性」と。また、その相当数が経済的貧困などの事情から人身売買の被害に遭っている（要旨）との現状があるようだ。

　この中には、脱北後の潜伏先が中国の場合は、当局への通報や北朝鮮への送還を恐れてか、あるいは、生活のために、中国人の言うがままに性的な隷属を強いられている脱北女性も少なくない様子についても、先稿で、韓国紙の記事を参照して触れた通りである。いわば、脱出先が中国である場合や、また、たとえ、第三国であっても韓国人ブローカーの手にかかる場合は、北朝鮮に住むのも地獄、脱北しても地獄、とも指摘できる陰惨なまでの現実が展開されている。その状況に関して、脱北者の証言をもとに、五月雨のように漏れ出て来ている。いわば、日本の「隣国」の素顔の一端と指摘できよう。
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韓国による日本への転嫁

　元来、国際的に、「人権」を冠する諸団体は、この現実にこそメスを入れるべきであろう。韓国が、自国内のの荒廃した“人権”の史実や、現下の惨状から視線を逸らすかのように、どこかの国の河野洋平と名乗る“政治家”が残した、満足な検証もなく発した「談話」を論拠とした、“性的奴隷（Sex Slave）”の虚構による対日毀損が著しい。しかし、その本質を今日の実情にまで掘り下げれば、むしろ、韓国政府こそ史実に遡及（そきゅう）して、同国の自国民に謝罪すべき存在であることは、これらの女性に対する「人権蹂躙」の現実に、明白ではないか。

　上述の対日毀損が激しさを増した2年ほど前から、日本への正しい理解を求める活動の一環として、さまざまなメディア関係者や元軍属関係者、海外の識者と意見交換を重ねて来たが、これらを総合しても、戦後47年以上を経て、河野洋平という“政治家”が発した「談話」には公的、且つ客観的な検証の痕跡が乏しいことが、ことさらに判った。執拗に食い下がる元“従軍慰安婦”らの証言のみ圧され、談話を発すれば、「もう謝罪を求めない」（要旨）とする相手の“提案”に反応し、事なかれ主義のなれの果てに「談話」を発したのである。

　「村山談話反証論文」の上呈の後は、「河野談話反証論文」を続けて上呈する準備を続けている。
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■ 主な関連記事：

・「人間サファリ」一考　2008/04/22　
・韓国「売春と人身売買」一考　2008/03/08　
・アムネスティへの意見書　2007/12/17　
・韓国「棄民・世界一」　2007/12/16　
・特定国「性的奴隷」一考　2007/11/24　
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【筆者記】

　史実、事実ならば厳粛に受け止めるべきだ。だが、政治的な、ましてや、一部の政治家の都合で、史実、事実が曲げられている、そのために国民が濡れ衣を着せられ、毀損を受けている、とすれば、このようなデタラメは、国思う理工学者の視点からは看過し得ないのである。以上、誌面記事を参照し、雑感ながら、小考を報告する。
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小ブログの主旨

　初めてご訪問いただいた方もおられることと思いますので、時折掲載させていただいている「小ブログの主旨」について、小稿に再掲させていただきたく、ご容赦をお願いします。多くのみなさまがご存知の通り、筆者の専門は政治分野ではありません。理工系統で複数の専攻と学位を経た身い過ぎません。その習性のためか、政治についても「事象」ととらえ、国内の政情や外交の現状を「正」「誤」で。また、その事由を「真」「偽」の論旨を以って判別しています。曖昧な出力（結果）、玉虫色の結論はあまり好みません。その論旨（筋道）の上から「これはおかしい」、「こうするべきだ」と「是」「非」で論じるべきではないか、と。そのスタンスでエントリーを報告しています。その論旨は、ささやかな国思う活動の基本にもしています。ゆえに、書きたい記事を書き、それを自身の「声」で書かせていただいています。

　血縁には、政治学者や政治家、知事、国会議員らもいました。しかし、さて、筆者自身についてはどうかといえば、素粒子やブラックホールについては、少しだけ一般の人よりは詳しい程度で、政治に関しては「ド」が付くほど素人です。勿論、いかなる団体にも属していません。そのような筆者が、なぜ、政治ブログを更新させていただいているのか。最大の理由を、小活動の動機に集約すれば、国思う視線で政治を語り、一人でもより多くの人に政治へ関心を深めていただきたい。その視線を共有できれば有難い。庶民の最大の武器である選挙権を放棄することなく、政治へ積極的に参加していただきたい、と。小さなブログと活動ながら、そのための、何らかのきっかけになることができれば嬉しい、と。その思いによるものです。

　政治は決して遠い世界のものではありません。専門の識者や先生方による聖域論議に終わってはならないはずです。また、政治は特定の団体の私有物ではさらさら無いはずです。率直に、直前に迫った高齢社会をどう迎えるのか。我々の世代がその域に達した時に日本はどう在るべきなのか。内政、外交はどうあるべきなのか。この日本の将来は専門諸賢が決めることではなく、国民が決めることなのです。国民の安全と生命と財産を守る。尊厳を守る。その基軸から遊離してしまえば、いかなる政策も日本を空転に導きます。政務の国籍を日本に据える、政治家がそこへしっかりと腹を据える。ここに軸足と比重を置く「政治」でなければ、政治とは謂えません。

　以上の信条が、瑣末ながらブログを始め、記事を問い続ける動機です。日本の未来を築くのは意識ある国民です。小ブログと諸般の国思う活動は、小さな芽を出した微々たる存在に過ぎませんが、ひいては、日本が正気を取り戻す。そのどこかで、きっかけと成り得れば有り難い、とそう願い続けています。重要性が高いと観る事項については、僭越ながら、1人でも多くの方の目に入るように、と。繰り返し申し述べる場合もありますがどうかご容赦を。国思う情報共有の場を先ず広げる。周知し合う。そのどこかで、お役立ていただければ幸い、と思う次第です。
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韓国「共生」の侵蝕

2008/12/31(水) 21:12:30 [韓国]

インフルエンザとともに再「流行」の可能性
韓国「共生」の侵蝕にご用心

<釜山－福岡>超広域経済圏構想が始動
　「2009釜山‐福岡友情の年」両市は行政交流協定を締結してから20周年になることを機に、国境と海峡を越えた地域間連携のモデルからさらに一歩進んで、共同発展をめざす広域経済圏の形成に本格的に乗り出す。韓国と日本はきわめて密接な関係にありながら、歴史認識や領土の問題をめぐって不協和音が絶えない。そんな両国を望ましい未来志向の軌道に乗せるうえで、両市は牽引車となる意欲に満ちている。合言葉は「交流から協力へ、協力から共同体へ」。これは日本社会に、多文化共生モードを押し広げ、東アジア共同体構想を促進するテコともなりそうだ。民団新聞 2009年1月1日付記事より参照のため抜粋引用（小稿では全文記事を転記せず）／写真は「日本統治前の朝鮮」。動画より参照のため引用【動画】
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韓国「共生」のブラフ

　表題に引用する民団新聞（在日韓国人の団体）（2009年1月1日付）だが、どうやら、現在の、窮しつつある韓国の国状の一端を表しているかに映る。日本に対して、同国が多少は経済的に“元気”な時はブラフを打って来る。思惑通りの反応が得られなければ、日本大使館の前で抗議行動を展開し、日本の国旗や首脳の写真を破壊し、毀損する。日本は“歴史問題”に反省せよ、謝罪せよ、賠償せよ、と来るのである。

　片や、経済的に窮（きゅう）して来ると、友好だ、共生だ、共栄だ、と。身勝手なまでに近づいて来る。だが、その表向きのにこやかな表情の下で、外国語版の竹島パンフレットを制作した外務省にまで「厳重抗議」を入れてくる。このように、その表情を七変化（へんげ）しつつも、多くの読者がご存知の通り、その喉元（のどもと）の下側では常に、「くれ」、「してくれ」との物乞い、たかりのメンタリティが渦巻いているのである。表題記事に云く、「韓国と日本はきわめて密接な関係にありながら、歴史認識や領土の問題をめぐって不協和音が絶えない」と。自らが、他国（日本）の領土を不法占拠しておきながら、且つ、史実に相反した、虚構の”歴史問題”を日本に圧しつけながら、日本との間に「不協和音」が絶えない、と打って来る。

　同国もさながらに、および同国の「在日同胞」の機関紙がこのように記す。領土、史実の経過、事実を識らなければ、なぜ、日本人は、ここまで、“韓国が友好の手を差し伸べているのに”、“多様性”、“共生”を認めないのか（要旨）との疑問に陥る人もおられるのかもしれない。だが、事実を識り、確認しておけば、むしろ、韓国の果てなき身勝手、自己中の本質が明確に観えて来る。

　小稿では、有志からお知らせいただいた、韓国について解りやすい「動画」の1つを紹介し、また、これまでに、指摘して来た内容を、小稿でも申し述べたい。新たな年に、韓国は徹底した「たかり」戦術に出るであろう。だが、これらの基礎事実をご確認いただいておけば、おそらく、メディアの多くが垂れ流すであろう“日韓友好”のためのムード作りの報道に惑わされなくて済むであろう。いわば、テレビ、ラジオ、新聞などを感染媒体として、ノロウィルスのように忍び寄るであろう「侵蝕」に対して、むしろ、その本質を見抜くことができる。
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「日韓併合」の真実

　当然のことながら、昨今、一部で誤認識されているごとくの、日本による「植民地支配」は存在しなかった。存在したのは「日韓併合」の歴史である。明治43年（1910年）に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。朝鮮半島は日本に併合されたのである。

　韓国に対して多大な「貸し」はあるが、「借り」は一切無い。それが韓国における日本統治の歴史であった。両国同意の上で条約まで締結した上での政策であり、朝鮮人が自ら選んだ道であった。当時は、国力の上からも、朝鮮半島独自には存続し得ない状況にあり、近隣国との併合が残された「国策」の選択肢であった。韓国には、清、またはロシアとの「併合」という選択肢はあった。だが、もしも、韓国が併合の相手に清国を選んでいれば、清がその後に滅んだ経過から、半島に大きな混乱が起きていたであろう。また、ロシアを相手に選んでいれば、ロシアの帝政もその後に倒れた経過から、半島全体が共産主義国家になっていた可能性は否定できない。否、清を選んでいた場合も、結果的にはロシアを「併合」相手に選択した場合と同様の結果に至ったのかもしれない。

　このような状況下において、当時の日本にとっては、朝鮮半島の「併合」は、膨大な労力と費用を投じるのみで大きなメリットも無く、「支那、ロシアから隣国の韓国を保護する」、ひいては、それが日本の防衛に資する、それ以外に目的はなかった。その歴史を“植民地統治”と韓国は主張しているが、仮に、百千万歩譲って「植民地統治」であったとしても、与えるものは多大であっても、しかし、さしたる天然資源も無く、農奴と野盗が大部分を占め、世界一の極貧国であった朝鮮半島から搾取するものは、何も無かったに等しかった。

　1910年に、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となった。日本の「一地方」ゆえに、日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力したのである。そして、この「日本国朝鮮地方」には、5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築したのである。近代教育の教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供し、これを促進したのである。ゆえに、“日帝の植民地時代”は、“ハングル語（朝鮮語）の習得を禁じられていた”（要旨）、と主張する韓国のブラフは、まったくの虚構である。

ハングル文字による朝鮮語教科書も日本が提供（動画より）
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「創氏改名」は、朝鮮の「同族娶らず」の慣習への配慮

　ところで、現今の「通名（偽名）」を名乗らざるを得なかったのは、戦前、戦中に日本が強制した「創始改名」のせいだ、とする在日コリアンの主張がある。だが、戦後に自ら日本に渡って来た人々がそう主張しているとすれば、「創始改名」との関係性は無い。また、多くの読者がご存知の通り、「創氏改名」は、かつての日韓併合時代（条約にもとづく併合であり、「植民地時代」は存在しない）に、朝鮮半島が「日本國朝鮮地方」であった時代に、朝鮮の伝統慣習を重視した上で戸籍登録が出来るように、と深慮から実施した任意の施策であった。

　昭和14年（1939年）の「制令十九号」で定められた「創氏」は必須としたが、しかし、同年の「制令二十号」で定められた「改名」は任意であった。「創氏」が必須であった理由は、朝鮮の「同族娶らず」との慣習を守るためで、改名は任意（自由）であった。強制ではない。当時のこの施策を、日本政府から日本名を押し付けられたために日本名を名乗らざるを得なかった、との主張は事実とは異なる。むしろ、当時でさえ、同じ姓への「改名」を断った家系も日本には多く存在している。たとえば、筆者の家系もその1つで、むしろ、朝鮮人が勝手に当家の姓を名乗ることを迷惑としていた。

　下記の、日本が、同国の教育普及のために建造、提供した5000校以上の学校の中の1つである「御李森國民学校」の卒業記念写真帳（当時）は、卒業生は朝鮮人であった。

卒業写真名簿（動画より）
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　だが、その内容を観れば、日本名を名乗る卒業生や、本名を名乗る卒業生が混在している。この様子は、朝鮮人への改名への施策の門戸は開いていても、それが任意であったことが判る。

卒業写真名簿の内容（動画より）
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平均寿命の伸長と人口増加に貢献

　日本は、人は国家の基本である、として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命は、24歳から45歳にまで伸長し、人口増加に貢献したのである。

平均寿命は伸び、人口も増加した（動画より）
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　こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代である。この日本は献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には“奇跡”と呼ばれるほどの発展をもたらされたのである。
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日韓基本条約の締結

　後に、昭和40年（1965年）の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結。

　まして、「謝罪」「賠償」する筋合いは全く無い。日本は韓国に「貸し」こそ有れど、「借り」は無い。まして、同条約の締結に際し、日本国の好意から、この日本統治時代に建設し、空襲も受けずに残ったインフラを代償を求めずに提供している。時価に換算（試算）して16兆円とも、乃至20兆円とも指摘されている。その「日韓併合」の史実を払拭し、「植民地時代」と書き換えたいがために、前大統領の時代から、1910年当時の「日韓併合条約」の締結に関与した閣僚や関係者の子孫を「親日派」とみなして財産を没収し、社会的な晒し者にし、「日韓併合条約」の事実の否定を続けているのである。
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直視すべき韓国自らの歴史

　および、建国60周年を迎えた大韓民国について、その概要をまとめてみたい。昭和25年（1950年）6月から約3年間にかけての朝鮮戦争（昭和28年7月休戦）において、自力では領土を保全し得ず、16ヶ国から30万人の将兵派遣とその他の多大な支援を受けて、現在の国土をようやく保持できた国はどこか？

　昭和40年（1965年）の日韓間相互の請求権の破棄を取り決めにおいて、「両締約国（日韓双方）は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする日韓基本条約を締結。然れども、日本に対して「賠償せよ」、と騒然となっているのはどこの国か？

　また、日本統治時代に建設し、さしたる空襲も受けずに残った学校、医療設備、道路他のインフラを含む一切の資産を韓国に提供し、さらに、韓国の復興のために、政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出した日本からの支援について、その事実を、戦後はるかな時間を経るまで国民に隠匿していたのはどの国であったか？

　その後も、日本から韓国に対する資金援助（1998年度まで実績）を受け続け、累積の有償資金協力 6,455.27億円、無償資金協力 47.24億円、技術協力実績 239.94億円を受けた国はどこであったか？

　かの1998年の韓国破綻時には、日本は韓国に対して100億ドル（約1兆3000億円・当時）の枠を設けて支援している。こうした事実も国民に公知していないのは、どこの国か？

　日本が1905年に、領土して国際的認定を受けている「竹島」を武装警官により不法占拠し、国際司法裁判所に委（ゆだ）ねよ、とのわが国の提案から逃げているのはどこの国であろうか？

　上記のすべての「答」は韓国である。自国が、無数の恩恵により成り立っている史実を忘却し、殊更に、捏造による対日毀損を諸外国に垂れ流し、また、国内には反日教育を徹底し、さらには、法的には「未だに交戦状態が続いている」北朝鮮との「祖国統一」を謳い、その一方では、交戦状態にもない日本を、戦時下の対応に等しい「仮想敵国」とみなしているのである。
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【筆者記】

　以上、ほんのあらましに過ぎないが、韓国のブラフに惑わされない。また、領土、真の歴史認識を棚上げするかのように、友好、また友好を謳（うた）う親韓政治家やメディアの愚に惑わされないための、そのどこかでご参考としていただければ幸いである。
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　時すでに、除夜の鐘近き時刻となり、小稿が本年最後の稿となりました。1年を通じて、本年も、みなさまとともにさまざまな事実、国思う活動を共有でき、その中で、多くを教えていただき、且つ大きな応援をいただき、心より感謝申し上げます。引き続き、明年も宜しくお願い致します。

　新たな年が、良識のみなさまにとって、輝かしく、日の丸のもとに、良識の胸が心底晴れわたる1年であることを願って止みません。みなさまのご健勝とご多幸をお祈り申し上げます。以上、感謝を込め、本年の最終稿を報告します。

藤沢より望む大晦日の朱富士、みなさまにご多幸あれ（筆者）
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　読者のみなさまには歳末のお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

携帯からも応援を！
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↓新たな年は対韓外交の根本的な見直しを！

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韓国「残飯使い回し」

2008/12/24(水) 00:33:43 [韓国]

世界の斜窓から ①
「80％の飲食店が」残飯使い回し

韓国公然の秘密「残飯使い回し」罰則適用へ、業界は反発も
【ソウル＝前田泰広】　残飯を使い回して他の客に出すことが半ば「公然の秘密」となっている韓国の飲食店に対し、韓国政府は店舗閉鎖を含む厳しい措置を取る方針を決めた。2009年上半期までに食品衛生法施行令を改正する予定で、保健福祉家族省は「誤った食文化、悪習を改革する」と意気込んでいる。残飯使い回しの実態は韓国のテレビ各局で08年8～9月に相次いで放映された。公共放送ＫＢＳの独自調査では、80％の飲食店が使い回しをしていた。消費者の苦情が同省に寄せられるようになり、新措置導入の検討が始まったという。讀賣新聞記事（切り抜き）12月23日朝刊（6面）より参照のため抜粋引用／写真は讀賣新聞の同記事。参照のため引用
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「食べ残し」のレベルが違う

　読者が示してくれた記事だ、感謝する。出張や旅行で韓国に出かける方には、あるいは、識っておかれると良いのかもしれない。表題記事は、云く、「残飯使い回しの実態は韓国のテレビ各局で08年8～9月に相次いで放映された」と。同国では、いわゆる「残飯の使い回し」が常習化しているようだ。表題にまた云く、「公共放送ＫＢＳの独自調査では、80％の飲食店が使い回しをしていた。消費者の苦情が同省に寄せられるようになり、新措置導入の検討が始まったという」とある。日本でも、客が手をつけなかった品をまた出しした有名店があったが、韓国の場合は「食べ残し」であり、より「残飯」と謂うに相応しいものである。その事例も決して少数ではなく、「80％の飲食店」が行っているとすれば、さすが韓国である。


讀賣新聞記事（切り抜きのつづき）１２月２３日朝刊（6面）
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　韓国情報に詳しい「特亜を斬る」殿が、「韓国毎日新聞」（12月20日）の記事を翻訳してエントリーを通じて紹介しておられる。その記事によれば、云く、「再使用おかずは我が国の食中毒事故の主犯と数えられている。再使用おかずからは食中毒を起こすとされる大膓菌、サルモネラ菌などが大量に検出されるからだ」と。さらに云く、「今年だけでも去る10、11月の二ヶ月間 61件の食中毒事故で 856人の患者が発生した。最近はある放送局が有名飲食店さえ食べ残しのおかずを使い回し、再使用する現場報道を通じて消費者と飲食店事業主の注意を促したりした」と。これについて、讀賣紙面では触れていないが、しかし、実際に、大量の食中毒患者を生み出している様子が伝わって来る。

「特亜を斬る」殿より
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　讀賣紙面からは読み取り難い実情だが、韓国にお出かけになる方には、識っておかれて良い情報ではないか。
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韓国からの輸入食料にご用心

　「特亜を斬る」殿では、同エントリーの中で、併せて、韓国製の食料品への指摘もしておられる。これらについては、ご存知の読者も少なくないことと思う。そういえば、海外でも、たまたま、コリアンストアーに立ち寄って購入した食料品の中に、似たようなの異物が混入しており、それを目の当たりにした経験があった。

「特亜を斬る」殿より
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　決して、すべてが不衛生とは謂えないが、しかし、これについて、韓国の良識派とみられる人の書き込みがあり、韓国はもともと衛生観念に欠ける傾向が有るので、日本の100円ショップで売られている韓国製の菓子に用心すべき（要旨）との警告があった。調査隊に連絡し、夜遅くでも営業している100円ショップに行ってもらい、点検してもらった。下記が、送られて来た事例である。

韓国製菓子の事例（その1）
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　上記と同様、業者が、韓国製造の菓子を輸入販売している品である。直行した有志に、電話で話を聞いた。

筆　者：　100円ショップの菓子コーナーだが、韓国製が随分有るようだが。

有　志：　随分有る。目検討だが、中国製が4割、韓国製が3割といったところか。他はベトナム、マレーシアなどの他のアジア諸国製か。日本製も見られる。

筆　者：　いわゆる、冷凍餃子の食害事件以来、それまで過半数を占めていた中国製が減少し、その代わりに韓国製が増えた。その傾向があると見ているが。

有　志：　その通りだと思う。菓子だけではなく、他の食品にも同じような割合で韓国製が目立つ。増えているようだ。

筆　者：　日本の販売会社のみの表示も気になるが。

有　志：　よく調べてみると、韓国製、または部分的に韓国製という品も少なくない。100円の缶詰や麺類、冷凍食品、飲料など。気になる場合は、全般的に表示を確認する必要がある。

筆　者：　了解。今度、国思うカレーなど食べながら対策を考えよう。
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韓国製菓子の事例（その1）
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　韓国が大好きだ、愛している。何があっても構わない。ヨンさまの国の土になりたい、と思われれている方には、以上は、どうでも良い情報であろう。遠慮なく韓国の土になれば良い。
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【筆者記】

　韓国では、姦通罪で話題になった女優がいるそうだ。だが、この日本への大量上陸が指摘されている、出稼ぎ「風俗」の既婚女性も「姦通罪」に該当するのではないか。韓国政府は、姦通罪で総員引き上げを図るべきだろう。あるいは、数十年後に、わが国の子供たちの世代に対して、これらの韓国人既婚女性は“日本に強制連行された犠牲者”である、謝罪しろ、賠償しろと謂われるのも迷惑である。以上、紙面記事と有志ブログを参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまには歳末のお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。

　日本は毅然とあれ！

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