岩手

　県立病院・地域診療センターの無床化問題で、県医療局は１０日、原案通り４月に６施設を無床化する方針を堅持した新経営計画の最終案を明らかにした。経過措置として当分の間、医師の代わりに夜間・休日に当直の看護師を配置するほか、病床を廃止せず、休止とすることで民間医療機関への移管などの可能性を残した。

　県議や地元首長らに最終案を説明。首長らは「対応策を検討する余裕がない」と、無床化実施を凍結するよう求めたが、田村均次局長は「勤務医の過重負担は一刻の猶予もない」と理解を求めた。

　県議からは「懇談会などで出た意見を十分検討した形跡がない」「地元住民や医師と協力関係を築く機会を壊すことになる」といった指摘が相次いだ。

　最終案について、達増拓也知事は「地域の事情を取り入れた案になっている」と説明。一方、県地域医療を守る住民組織連絡会の及川剛代表は「残念。住民と話し合った内容が全く盛り込まれていない」と反発した。

　新経営計画は、１７日に予定される県医療制度改革推進本部で報告された後、正式に決定する。【山口圭一】