金武町伊芸区の車両被弾事件で、伊芸区の池原政文区長や行政委員会の委員らは九日、キャンプ・ハンセン内すべての実弾演習の即時廃止や演習関連施設の即時全面撤去を沖縄防衛局や在沖米国総領事館、外務省沖縄事務所などに求めて抗議した。

　防衛局の真部朗局長は「私自身の理解」と断った上で、「米軍の訓練と認められれば、訓練中止などを視野に入れて調査を続ける」との見解を示した。

　池原区長は５０口径弾が国際法上、対人狙撃が禁止されていることを挙げ、「人間の体を大きく損壊させる武器が民間地に飛んできたことが分かり、住民は恐怖と不安の中で生活している。いくら安全対策しても、射程内に施設があること自体が脅威だ」と訴えた。

　儀武剛町長は原因解明までの実弾演習中止を求め、「日本政府が安全を確認しないといけないが、結局、軍事機密上の秘密ということで何も情報が得られていない。真の日米関係としてどうなのか」と詰め寄り、演習の詳細を公表するよう求めた。

　真部局長は「（地元の）強い懸念や不安、憤りを米側に伝え、彼ら自身の調査を促進させたい」と述べた。

　総領事館のケビン・メア総領事は「訓練は隊員の生命にかかわる」と述
べ、訓練中止は困難との認識を示し「住民安全を第一に考える必要がある」と述べた。

　外務省沖縄事務所の今井正沖縄担当大使は「捜査をしっかり見守る。米軍の抑止力と負担軽減の両立に努力したい」と述べるにとどめた。

　一方、県議会の高嶺善伸議長は、原因究明までの訓練中止は「県民ひとしく同じ思い」とし、十日開会の二月定例会で踏み込んだ議論をしたい、との意向を示した。