平成19年２月14日
次世代育成部門と教育部門を統合し 教育委員会に新組織を設置
　−保育園・児童館なども教育委員会で一体的に−

　千代田区は、平成19年度組織改正で、現在区長部局に置いている次世代育成部門と教育委員会事務局の教育部門を再編・統合し、新たな推進体制を教育委員会事務局に整備する方針を明らかにしました。
　保育園・児童館・学童クラブ・子ども家庭支援センターなどの運営や各種手当・医療費助成の支給などを行う「次世代育成部門」と、小中学校・幼稚園の運営などを行う「教育部門」を統合した執行体制は全国的にも例が少なく、都内では初となります。
　区では、自治体のこうした取り組みが、子どもに関する様々な部門が連携をより深める方向に進むことに繋がっていくことも期待しています。

■直近の動向
　石川雅己区長は２月９日の区議会定例会招集挨拶で、「次世代育成支援とは、単に子どもの育ちを支援することのみに止まらず、子育てに関わる親の育ちを支援することであり、同時に学校の中でも子どもたちの成長とともに教職員も育っていくものと考えておりました。世代や立場の垣根を越え、子ども・親・学校・地域が共に育っていく、言わば「共育」であると考えます。こうした認識のもと、教育と次世代育成の施策について一体的に取り組んでいくため、教育部門と次世代育成部門を再編・統合し、教育委員会に新たな推進体制を整備いたします。」と述べ、区長部局の分掌事務から「子育て推進に関すること」を削除する「組織条例の一部を改正する条例」を区議会に提出しました。
　一方、教育委員会では、昨日開催した委員会において、平成19年度の教育委員会事務局の組織改正について協議を行い、区長の示した方針に沿って改正していくことを確認しました。

■今回の組織改正の背景
　本区では、平成14年４月に全国初の幼稚園・保育園一元化施設「いずみこども園」を開設、また、平成16年度から幼稚園・小学校への「スクールカウンセラー」を区長部局の子ども家庭支援センターから派遣することに変更するなど、区長部局と教育委員会の垣根を越えた取り組みを行ってきました。
　また、小学校の施設を利用する「放課後子どもプラン」を平成19年度から全小学校で開始し、さらに、現在は児童館を中心に実施している「学童クラブ」についても平成20年度からは小学校の施設を利用して実施する方針です。
　区では、今回の組織改正により、こうした施策をより効果的に推進することができるようになると考えています。