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鳩山邦夫氏の暴走
鳩山総務相が「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡に介入して、奇怪な言動を続けている。これについて、珍しく朝日と産経の社説が一致して批判した。両方とも論旨はほとんど同じで、産経はこう書く：
この背景には、小泉改革の協力者だった宮内義彦氏を傷つけようとする郵政民営化反対勢力の山口俊一首相補佐官の動きがある（鳩山氏も認めている）。最低なのが、それに悪乗りして宮内氏の参考人招致を求める民主党だ。枝野幸男氏は「オリックスが応札したこと自体理解不能だ」といっったそうだが、一般競争入札というのはだれでも応札できる制度である。それを制限したら、談合の温床になる。自民党の抵抗勢力や国民新党と結託して小泉改革を白紙に戻すのが民主党の選挙戦術だとすれば、救いがたいというしかない。
[鳩山氏は]「国民が『出来レース』と受け止める可能性がある」としている。（１）なぜ不況時に売却するのか（２）一括譲渡とした理由（３）譲渡額約１０９億円の妥当性−という点にも疑問を投げかけている。だが、譲渡は２７社が応募し、２度の競争入札の結果で決まった。これまでのところ、手続きに落ち度は認められない。譲渡先の経営者の経歴や過去の発言だけで、所管大臣が入札結果に口出しするのは許認可権の乱用ではないか。その通りである。鳩山氏は、競争入札というものを理解していないのではないか。「こんな値段では安すぎる」というが、本来の価格がもっと高いのなら、オリックスより高い価格で他社が落札したはずだ。「地元資本に落札させる」というが、その会社がオリックスより高い価格を出せるはずがない（出せるなら落札している）。低い価格で落札したら、それこそ不正入札だ。
この背景には、小泉改革の協力者だった宮内義彦氏を傷つけようとする郵政民営化反対勢力の山口俊一首相補佐官の動きがある（鳩山氏も認めている）。最低なのが、それに悪乗りして宮内氏の参考人招致を求める民主党だ。枝野幸男氏は「オリックスが応札したこと自体理解不能だ」といっったそうだが、一般競争入札というのはだれでも応札できる制度である。それを制限したら、談合の温床になる。自民党の抵抗勢力や国民新党と結託して小泉改革を白紙に戻すのが民主党の選挙戦術だとすれば、救いがたいというしかない。
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また、元郵政省の官僚たちが、自分達の影響力を残すために、民間への払い下げを止めさせたように思います。
鳩山さんも「渡り」をOKにした麻生さん共々、官僚の言うがままということでしょうか。
オリックスへの一括譲渡を止めて、分割すると、収益の上がっている部分だけは地域に売却できるかもしれませんが、その他はほとんど不良資産のまま売却先なく残るでしょう。
その結果、利益が出るかんぽを地元に売却できる政治家(鳩山さん)は、地元に貢献でき、票を確保できる。しかし、利益の出ないかんぽは残って、引き続き、売却先は探せない。今の流れだと、不採算のかんぽで働く人は、公務員で戻れることになるかもしれません。
質の低い政治家と官僚が結託する典型的なパターンですね。まさに過去の自民党の歴史のモデルそのもののように思えます。
「地方分権」とか、「規制緩和のやりすぎ」だとか、そういう国民に受け入れられている言葉に乗りながら、国民を官僚の思う方に誘導しようとしている動きに対しては、我々もきちんと理解していないといけないと思います。
鳩山さんのこの発言の直後に、「大臣の発言を重く受け止める」としらじらしく言った総務省の官僚は、普段、自分達に都合が悪いときには大臣を適当にあしらい、自分達が大臣を誘導して言わせたことには、こういう恭順の姿勢を出すという、まあ、まったくもって、ひどい話です。
リンク先のニュースにあるように、
「現在、政府の郵政民営化委員会（田中直毅委員長）や自民党の見直し論議が進んでいる。だが、資産を売却してしまうと後戻りできない懸念がある。」という発言が書かれていますが、これは官僚が記者に書かせたのではないかと思えてしまいます。要するに、これは、かんぽなどを売却してしまうと、官僚が思っているように、民営化をストップさせたときに、完全に以前の状態に「後戻りできなくなってしまう」からであり、つまり、この文章をきちんと書くと、
「現在、官邸の求心力がないことをいいことに、天下りなど、奪われていた既得権をどんどん奪い返そうと思っているのだが、もし、かんぽなどの資産を売却してしまうと、官僚が目指している昔から作ってきた天下り先のひとつがなくなってしまい、後戻りできなくなってしまうと官僚が懸念している」ということではないでしょうか？
この記事によれば、元郵政省の総務省官僚の意向を受けて動いているのは、郵政造反組の山口俊一であり、それが鳩山さんに対して、「地元への貢献も出来ますよ。一度、地元のかんぽを見に行って、その後、地元企業に売却したりすれば、次の選挙も絶対に安心でしょう」と言ったのではないでしょうか？
どうもこの国は社会主義を目指しているらしい。北欧型なのか？だとすれば、国民負担率をあげて、大きな政府を目指すとでも言えばいいものを・・・。
官僚、与党、野党、国民の多くが皆、日本をさらにダメにすることを望んでいるなら、そうなるしかないのでしょう。
日本人の多くは愚かで、不勉強を恥じない人々だから、民主主義は向いていない国だとつくづく思います。シンガポールのように、頭のいいリーダーが独裁政治を行う国のほうがずっといい。
サンデープロジェクトでフィンランドを紹介していましたが、高負担高福祉国家を喧伝していました。その論調の裏には、社会主義思想を引きずるジャーナリストと労働組合系の人達への配慮があるのでしょうね。フィンランドを愛でる財部氏は、透明性の高いことをフィンランド成功の秘訣としていました。しかし、フィンランドの強さの秘密は、木材メーカーが通信メーカーに転身できた柔軟性であり、徹底した職能のモジュール化により、産学の垣根がなく、労働者の非採算分野から採算分野への移行がスムーズだということです。企業別労働組合という固定的な労働者である日本の労働組合の人達には不都合な真実。NHKの「挑戦者たち」のような捏造解釈をしていましたっけ。日本のように業種を変えたら、一兵卒からはじめなければならぬのでは、労働者が他業種への移行をするはずなどありません。
地元資本がより高く購入する場合があるのではないでしょうか。
一括であれば、それを管理するのは大変ですが、
小口であれば管理可能でしょう。
27社しか参加しなかったのではなく、
参加しようにもできなかったんじゃないでしょうか。
小口でも参加する地元資本がなく、販売できなかったのであればオリックスへ譲渡すればいいのではないでしょうか。
まとめて引き取ってもらうことに意味があるのでは？
日本最大の既得権益層にして、ガン細胞化したように見えるマスコミの動き。
彼らの真の敵は何なのでしょうか？
日本を健康体に戻そうとする正常細胞でしょうか？日本経済もガンが発症してもおかしくないくらい高齢化してはいますが・・・。
一見正論を言っているように見える、感情的に消化しやすいデマゴーグ。
ダイエットと同じで事実を着実に記録していくことが、健康への早道ですかね？
２．分割売りの場合の総売却金額を応札で計算する。
購入希望者がゼロのものは無料で譲渡。
３．一括売却の場合の、最高応札額を決める。
４．２と３で高い方で最終結論とする。
司馬遼太郎さんが、「この国のかたち」他で指摘しているんだけど、幼少時・青春時代に刷り込まれた価値観が深く影響している。と。司馬さんの世代は、戦争末期の歪んだ教育も、戦後の拙速な民主主義も客観的に見れている。しかし、ある一定の世代は、洗脳され、その傾向のつよい人達が社会に受け入れられず、マスコミ人や教員になった。というのが現実だと思われます。
まさに、「戦争を知らないこどもたち」と、後の世代を批判した人達です。と、その批判に囚われた後の世代の人達でしょう。
売却資産の内容や選考過程がオープンでなかったことが明らかになりつつあります。
当初はおまけにみせかけていた首都圏住宅だけで売却額の半ばを占めるという試算もあるようですね。
昨年、山口市の山口駅に隣接する「パルルプラザ」が地元のスーパーチェーンが落札しましたが、地元商店街の反対で、山口市がスーパーチェーン店の会社に白紙撤回を申し出て、違約金払ってましたよ。オリックスは今回の事で何らかの法的措置がとれるような気がするが賢いから争わないのかな？
「ラフレさいたま」は「かんぽの宿」ではなかった(視察速報)
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/11ef456ad1c4abf5b6a5083646f83423
政府資産売却の話を聞くと、私はどうしてもこういうのを思い出してしまいます。
国有地入手 大もうけ 跡地利用会議に不動産会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-05-26/2006052601_01_0.html
（産経新聞）
取得価格と売却価格は関係ないでしょう。
「これだけ費用がかかったのだから、このくらいの価格は当然だ」
という売り手の論理は、買い手には通用しない。
オリックスの109億円を断って、さらに価格が安くなったら、鳩山大臣はどう責任取るんだか。
旧郵政時代、一万で売却され、六千万で転売されたニュースが話題に上っています。
同じ事が繰り返されているのでは？
と懸念に感じるのは、鳩山さんだけではなく、国民の多くの人がではないでしょうか？
確かに、競争入札の上で落札となっていますので、そこに口を挟むのは確かに問題と思います。
でも、私は、まだ旧郵政の亡霊達が、自分の力の影響力が残っている内に少しでも私腹を肥やしておこうと考えているように見えて仕方がありません。
再度精査して、その結果が今以上に安くで売る事になったとしても、今大事なのは、公務員や官僚、政治家が私腹を肥やす為の売却ではないという透明性ではないでしょうか？
規制緩和や競争社会というのは大賛成ですが、コスい（方言？）のはいかがなものかと。
鳩山大臣の指摘を聞いて、何か胡散臭い感じを持ちましたが、やはり事実は、闇であったようです。その後、今回のオリックスとは別件ですが、評価額を1万円として売却されたものが、6,000万円で転売され、同じく1千円が4,000万円で転売されたという事実が明るみ出て、郵政の入札とやらがどんなデタラメで、もしかして、官僚が業者と結託したのではないかと疑います。
今回のオリックスの一括売却109億円の件では、昨夜（５日）のTV報道で、大阪の業者がカメラの前に出て、５００億円は価値があると査定して銀行のシンジケートローンで資金を用意し、雇用も維持する条件で入札参加を申込んだが、企業規模が小さいとかで、一片の通知書で入札拒否されたと、話していました。もしこれが事実なら、オリックスの落札は不当であり、もしかすると詐欺的な取引ではなかったのでしょうか。
2,400億円投資したものが、７９施設の２００３年４月の時点で約１,７２６億円だったそうであるが、２００８年9月で、簿価129億円というのも、あまりにも不思議です。どんな評価法を取ったのでしょうか。不透明で、疑問点はたくさんあります。池田先生も、事実をきちんと調べて論評して欲しいと思います。
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