取締役の年収はフジ5,921万円、テレ朝4,655万円、日テレ4,107万円、TBS3,920万円、テレ東3,687万円。新聞社は朝日5,322万円、日経3,823万円、産経1,800万円、毎日1,500万円となっている。
数年前の段階で、「役員報酬の個別開示に向けて努力を」と、社説で主張した某全国紙も含め、取締役それぞれの報酬を開示しているマスコミは1社もないが、こちらも従業員劣らず高収入といっていいだろう。
地方マスコミはネットとの戦いを乗り切れるか
もっとも、「格差問題」を訴えるマスコミ自身にも格差が存在することはいうまでもない。
テレビ局の「正社員と下請け」の格差はあまりにも有名だが、都市と地方の格差も顕著。在京や大阪のテレビ局を頂点に、名古屋地区が続くというのが「テレビ局高給の構造」。北海道と福岡も年収1,000万円台のテレビ局が目立つ。
一方、年収1,000万円に届かないのは、北日本放送やチューリップテレビ、北陸放送、福井放送といった北陸勢や、南海放送、あいテレビ、高知放送、四国放送などの四国地方のテレビ局だ。東京近郊の群馬テレビやとちぎテレビ、山梨放送はさらに下回る。
地方紙の場合は得られる給与データの情報が少ないが、全国紙の水準を下回るというのが定説。基本的に部長職で年収1,000万円を突破するようだが、30歳代での就任は早い出世で、40歳代で部長就任という例が少なくないとされる。
「テレビ局とラジオ局」「老舗と新興勢力」の格差も目立つ。株式市場ではすでに忘れ去られた存在のホリエモンによる株買占めで、それまでのフジテレビの親会社的存在から、子会社に入ったニッポン放送の高給はあくまで例外。東海ラジオ放送869万円、横浜エフエム放送808万円、広島エフエム放送707万円、大阪放送668万円、日経ラジオ社642万円、ラジオ福島635万円、RFラジオ日本583万円、岐阜エフエム放送339万円となっている。
老舗と新興勢の対比の典型は北海道。北海道放送と札幌テレビ放送の設立は1950年代、対するテレビ北海道は88年設立。それがそのまま平均年収に反映している形だ。07年10月に上場したばかりのフリーペーパーの発行元である地域新聞社は400万円台である。
ところで、2011年の地上波完全デジタル化に向けてのテレビ局の投資負担は重いとされる。このところ、1局また1局と、最終赤字に転じる地方テレビ局も目に付くようになってきた。また、テレビ・新聞を含めてネット系企業との競合が激しくなるのは必至の状況だ。今後は、待遇以外のこうしたマスコミの側面にも注目が集まるであろう。