事件・事故・裁判

　公益法人としてはもうけすぎとの指摘を受けている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）が支出を増やす策として、全国の自治体の教育委員会に使途を限定した寄付を検討していることが分かった。大阪府の小中学生を対象に漢検を無料にする計画もあるとされ、潤沢な「資金力」を示した形だ。

　所管する文部科学省によると、協会は０４、０５の両年度、漢検など公益事業による収益が計１８億５６０２万円に上り、指導を受けた。これを受けて支出増と収入減を図ったが、検定料の値下げ幅は１級１０００円、準１級５００円だけで、会計基準変更後の０６、０７両年度も計１５億４２０１万円の収益があった。

　文科省は０８年６月、収支均衡を図るよう通知。協会は１２月になって同省に「支出を増やすために公益事業をやっていく」と伝え、具体的な方策として「教育委員会への使途限定の寄付」を挙げた。同省によると、大阪府の小中学生３万人を対象に漢検を無料にする計画もあるという。

　毎日新聞は教委への寄付や大阪府限定の無料実施の意図について協会に質問したが、具体的な回答はなかった。【木下武】