2010年度以降の不動産ファンドへの投資を決めた事実はない＝ＧＰＩＦ

　［東京　５日　ロイター］　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の企画部関係者は、ＧＰＩＦが２０１０年度から新たに不動産ファンドに投資する方向で検討に入ったとの一部報道について、「不動産ファンドへの投資を決めた事実はない」と否定した。

　ＧＰＩＦは「現在２０１０年度以降の次期基本ポートフォリオのあり方について、幅広い観点から検討を行っているところ」（同関係者）で、不動産ファンドなどオルタナティブ運用についても研究はしているが、方向性は決めていないという。　

　５日付日経新聞朝刊は、ＧＰＩＦが運用リスク分散のために２０１０年度から不動産ファンドに投資する方向で検討に入ったと伝えた。数百億円から数千億円で投資を始める見通しと報じている。

　厚生労働省は公的年金の財政検証を５年ごとに行っており、２０１０年度から５年間の予想運用利回りを年内にも決める予定。ＧＰＩＦはそれに対応する形で次期基本ポートフォリオを決める。

　ＧＰＩＦの川瀬隆弘理事長は、昨年７月のロイター・インベストメント・サミットで、定期的なポートフォリオの見直し時期をにらみ、運用リスクとリターンの改善に役立つようなオルタナティブ投資について慎重に検討していく方針を示した。ただ、ＧＰＩＦの積立金総額が約１５０兆円と巨大なため「投資対象の市場規模がどれだけあり、現実に投資が可能かどうかを検討しないといけない」とも述べ、慎重に吟味する考えを示した。

　（ロイター日本語ニュース　大林優香記者）