南京交流市民イベント　名古屋市が後援取り消し

　名古屋市と中国南京市との友好都市提携３０周年（昨年１２月）を記念し、市民らが３月に計画する交流イベントについて、名古屋市がいったん「後援」すると決めながら、会場で南京大虐殺記念館所蔵の写真を展示することを理由に、許可を取り消していたことが分かった。

　記念館の写真の一部については、政府が「事実関係に強い疑義が提起されているものが含まれている」との見解を示している。主催者側が提出した事業計画書には記念館の資料を展示する旨を明記していたが、市は「写真が含まれていると思わなかった。審査が不十分だった」と釈明している。

　イベントはアジア・ボランティア・ネットワーク東海や日中友好協会愛知県連合会など日中の交流事業に取り組んできた団体や市民らが準備会をつくって企画。３月２４−２９日に名古屋市の名古屋国際センターで両市民の討論会や音楽会を開くほか、南京大虐殺記念館から写真などを借りて展示する。

　市の“お墨付き”である後援を得ても、費用補助など具体的な支援はないが、主催者側は、イベントの信頼度や市民へのＰＲ効果が高まると期待する。

　同市国際交流課によると、準備会は昨年１１月、名古屋市に後援申請し、３週間後に許可を受けた。市はその後、イベント予告の新聞記事などで写真展示があることに気付き、記念館についての政府見解を衆院のホームページで確認。外務省などに問い合わせしないまま、「市が後援することで、事実関係に疑義がある写真について、真実であると政府見解と異なる誤解を市民に与える恐れがある」として、１２月中旬に取り消した。

　準備会事務局の森賢一さんは「展示内容は市と協議して決めると伝えてある。後援の取り消しは一方的すぎる」と撤回を求めている。