麻生太郎首相の父親が日本植民地時代に経営していた麻生鉱業に朝鮮人（１万－１万６０００人）が鉱夫として強制労働させられていたことが確認された。
民主党の藤田幸久・参議院議員は６日、国会議員会館で‘麻生鉱業捕虜使役問題に関する報告会’を開いた。藤田議員は米国国立公文書館が所蔵している「麻生鉱業報告書」などの資料を引用し「日米政府の公式記録ではないが、当時の朝鮮人強制労働者１万－１万６０００人と外国人捕虜約３万人が麻生鉱業で鉱夫として働いていたと推定される」と明らかにした。
また藤田議員は「麻生百年史によると、“１９３９年１１月には朝鮮人労働者の１２４人中１４人が逃走し、鉱夫の体重が１カ月に平均４キロ減少した”という記録もある」と話した。民間団体「戦後補償ネットワーク」の有光健代表は「体重減少などの状況から、麻生鉱業が労働者を過酷に扱ったと考えられる」と明らかにした。
厚生労働省は昨年１２月、藤田議員に「オーストラリア人（３００人）などの外国人捕虜が麻生鉱業で鉱夫として働いていた」という政府の記録を提出した。藤田議員は「麻生首相は“当時、４歳だった自分は何も知らない”と事実の確認を拒否してきたが、生存者（捕虜労働者の）と遺族は麻生首相の謝罪と個人賠償を望んでいる」と強調した。