【東京】防衛省の高見沢将林防衛政策局長は六日、在沖米海兵隊のグアム移転に伴う日本の財政負担が、同海兵隊以外も使用する空軍基地や軍港などの基盤整備にまで及ぶことを明らかにした。衆院予算委員会で赤嶺政賢氏（共産）に答弁した。

　防衛省はこれまで、日本側の負担は「在沖米海兵隊の移転に伴い直接必要となる庁舎・隊舎などや家族住宅、基地内インフラに限定している」と説明しており、新たに追加されたこれらの負担は今後、議論を呼びそうだ。

　海兵隊のグアム移転事業をめぐって日米両政府は、移転費総額百二億七千万ドルのうち、日本側が５９％にあたる六十億九千万ドル（上限）を負担することで合意。防衛省は二〇〇九年度予算に、アンダーセン空軍基地北部地区や、軍港の機能を果たすアプラ地区の基盤整備事業などに三百四十六億八百万円を計上している。

　高見沢局長はアンダーセン空軍基地の基盤整備について、「海兵隊の機能発揮ということをやる場合、一体となって運用される航空運用部隊の所要に対して施設整備が必要」と説明。アプラ地区については「海兵隊と一体運用となる強襲揚陸艦などが停泊する予定もある実態を考えて精査、計上している」とした。

　赤嶺氏は「最初と約束が違う」と非難したが、高見沢局長は「海兵隊移転に伴うものだけでなくさまざまな事業がある。その中で最も効率的に移転が進むよう日米で議論した結果、この地区で日本政府として基盤整備事業を行うことが適切だという判断に至った」と説明した。