政治

　次期衆院選が近づき、自民党議員がポスターの扱いに頭を悩ませている。政治家ら２人以上写った政党用ポスターの掲示は可能だが、人気が低迷する麻生太郎首相との「ツーショットは逆効果」とみられているためだ。「麻生離れ」はこんなところにも表れている。

　公職選挙法では、現職議員の任期満了（９月１０日）の６カ月前にあたる３月１０日から次期選挙の公示までの間、政治家個人のポスターの掲示が禁止される。「選挙前に大量に掲示されると、カネのかかる選挙を助長する」（総務省）が理由だ。ただ、２人以上が写ったものや、政党の演説会告知用ポスターは公示まで掲示が認められている。

　禁止期間中、立候補予定者は首相と並んだポスターでアピールするのがこれまで一般的だった。ところが麻生内閣の支持率が落ち込むにつれ、「今回だけは首相にお願いしたくない」（関東地方選出の当選１回）「地元で、麻生さんのポスターが酔っぱらいに破られている」（関西地方選出の当選２回）と、若手議員を中心に不安が広がりだした。

　代替案としてスポーツ選手や芸能人▽本人の妻子▽選挙を応援してくれる地元県議－－などが浮上しているが、「集票効果」は未知数。同省選挙課は「政党演説会の告知用の体裁を取りながら、明らかに演説の弁士にならない人を掲示すれば、個人ポスターと認定される可能性もある」とクギを刺す。【田所柳子】