経済

　麻生太郎首相が日本郵政グループの経営形態再編に言及したことに対し、自民党内では６日、民営化推進派だけでなく見直し容認派からも批判が相次いだ。党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は月内に見直しの結論をまとめるが、現在の４分社化体制を変える郵政民営化法改正に踏み込めば、対立の激化は必至。定額給付金、道路特定財源、消費税増税に続く新たな火種を生みかねず、「首相はあまりに軽率だ」（幹部）との声が広がっている。【中田卓二】

　小泉構造改革を支持するグループは６日、首相発言に一斉に反発した。武部勤党改革実行本部長は党役員連絡会で「寝た子を起こすようなことをなぜするのか」と批判。山本一太参院議員は記者会見で「全面的に見直すなら、（自民党が大勝した）この前の衆院選はインチキだったと言われかねない」と指摘した。

　首相にとって、さらに深刻なのは、見直し容認派からも評価されていないことだ。

　ＰＴは現在、党内の民営化推進派にも配慮し、４分社化体制を維持したうえで事業を拡大する方向で意見集約を目指している。

　党政調幹部は「（郵便事業会社と郵便局会社を統合する）３分社化の方がいいが、今そんなことを言えば、郵政選挙の恩恵を受けた議員が黙っていない」と漏らす。首相の発言は、こうした合意へ向けた努力に水を差しかねないというわけだ。

　党執行部は「質問者の挑発に乗ってポンと言ってしまったんだろう」などと火消しに努めている。大島理森国対委員長は６日、国会内で河村建夫官房長官に「野党に付け入るすきを与えないでほしい」と苦言を呈した。

　「一部に誤解。国営化に戻すと言ったことは一回もない。分社化は国民の利便性、経営の効率性、この二つを考える」。首相は６日夜、記者団に、微妙に発言を修正しつつも正当性を強調した。