フランスがドイツ軍駐屯を受け入れへ　第２次大戦後初

　【パリ＝飯竹恒一】フランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は４日発売の仏ルモンド紙への共同寄稿で、「フランスは自国本土に独軍部隊を恒久的に受け入れる」と明らかにした。かつて独軍が占領したこともある仏本土に独軍部隊が駐屯するのは第２次大戦後初めて。両首脳は「仏独の友好関係において、この新しい一歩は歴史的に重要だ」と強調した。

　仏独は８９年、仏独両軍からなる仏独旅団を創設し、和解の象徴としていた。現在は仏軍２３００人、独軍２８００人からなり、独南西部の３カ所に駐屯している。寄稿の中で両首脳は「これからは両国に駐屯することになる」と述べ、この旅団の駐屯地を仏国内にも設ける形での部隊受け入れであると説明している。

　寄稿に先立ち、仏国防省が３日、独軍部隊が仏東部に駐屯することで原則合意したと発表していた。ＡＦＰ通信によると、候補に浮上している５都市のうち、独側はストラスブールに好感を持っている。ストラスブールには欧州合同軍の司令部があり、独将校も常駐している。両首脳は７日に独ミュンヘンで会談し、詳細を詰める模様だ。

　ナチスの記憶が残る仏側があえて独軍の受け入れに踏み切ったのは、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の主導権を両国で握っていく狙いとみられる。