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「韓国でも任天堂のようにゲーム機を開発できないのか」

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は4日、最近の輸出急減と関連し、「世界市場が好調だったときと違い、今や変わらなければならない。非常輸出戦略を構築すべきだ」と語った。

 李大統領はこの日、政府果川庁舎内の知識経済部に設置された実物経済総合支援団を訪問した。大統領府(青瓦台)の金恩慧(キム・ウンヘ)副報道官が伝えたところによると、「この1年を乗り切るには、輸出面で頑張ってもらわなければならない。できることはすべてやるべきだ。円高を活用した日本市場進出や、新たに中南米市場の開拓もできるのではないか」という趣旨の発言を行ったという。

 また李大統領はこれに先立ち、「ワークアウト(企業改善作業)企業のジレンマ解消案」をテーマとして知識経済部で開かれた非常経済対策会議で、「企業がワークアウトの対象に指定されたということを理由に経営上の困難に直面することがないようにし、ワークアウトを支障なく進めなければならない」と語った。

 李大統領はさらに、「韓国はオンラインゲームを得意としているが、ソフトウエアとハードウエアが共に開発されるクリエーティブな製品について、ソニーや任天堂が先んじているのは事実だ。大勢の韓国の小学生が任天堂のゲーム機を持っているが、こういったものを開発できないのか」と述べた。

 李大統領はこの日、大統領府から果川庁舎に移動する際、鄭正佶(チョン・ジョンギル)大統領室長ら14人とともにマイクロバスに乗り、「今日は(車の数が減ったため)二酸化炭素がかなり減った」と口にした。金副報道官によると、「予告なく身軽に現場を訪問するときは、炭素の排出量を減らすためにマイクロバスを利用する予定」だという。また尹鎮植(ユン・ジンシク)経済首席秘書官は、「今後は非常経済対策会議を、現場や該当部局など大統領府の外でも必要に応じ随時開くことができる非常体制を取る」と語った。

朱庸中(チュ・ヨンジュン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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