「中国に社会正義を」　弁護士５１１人が抗議　集団で権力に対抗 (1/2ページ)

　【北京＝野口東秀】中国広東省で起きた農地収用問題をめぐる差し戻し審で昨年末、農民を支援していた深セン市の４０代の男性弁護士が器物損壊罪で実刑判決を受けた。ずさんな審理に抗議する弁護士５１１人が１月中旬、「司法の公正」を求めて署名し、裁判所に提出された。背景には「司法の独立」「社会正義」が実現されていないことに対する不満がある。一党独裁体制の変更を求めた「０８憲章」に代表される、集団で権力に対抗する動きがさらに活発化しそうだ。

　署名にかかわった弁護士らによると、２００６年末、広東省河源市東源県で約４０戸の農民の土地が水力発電所建設のために強制収用された。ところが、発電所建設後に起きた洪水で土地が流出。「違法な収用」「補償額が低すぎる」などと反発した農民側は工事停止を求めて企業側と衝突し、弁護士と農民２人が０８年１月、当局に逮捕された。嫌疑は「２回にわたり村民を扇動して工事を阻止し、工事現場の財物を破壊して５万元（１元約１３円）を損失させた」。０８年６月にそれぞれ懲役４年、懲役１０月、懲役９月を言い渡された。

　この判決が全国の法曹界に論議を引き起こした。０８年８月には北京、上海、河南省など１０省市の弁護士３６人が、（１）公正な審理（２）弁護士の就業権の保障（３）社会公平正義の実現−を求める「公開の手紙」を発表した。その後、裁判は差し戻され、１２月に弁護士だけが懲役２年に減刑された。

　しかし、実刑判決には変わりなく、法曹界では「弁護士の人権活動に対する当局の報復だ」などとして批判の輪が拡大。５１１人の弁護士の署名簿が今年１月中旬、広東省河源中級人民法院に提出された。同署名簿では１審証拠の瑕疵（かし）を補う合理的理由が示されないまま判決が下されたと指摘。「徹底して真相究明を求める」としている。