＜公務員制度改革＞見切り発車、政権の調整能力不足露呈

　「内閣人事・行政管理局」（仮称）への機能移管に人事院が強く反対している中、政府の国家公務員制度改革推進本部が３日、「工程表」を決定したのは、「公務員改革の失敗は麻生政権の崩壊にもつながりかねない」（行革事務局幹部）との危機感があったからだ。ただ、政府内の足並みが乱れたままの見切り発車は、麻生政権の調整能力のなさを改めて示すことにもなった。

　自民党を離党した渡辺喜美元行政改革担当相は「この政権では公務員改革は実行できない」と指摘、麻生政権の行革への取り組みの不十分さを離党理由の一つに挙げた。このほか、官僚ＯＢが天下りを繰り返す「渡り」を認める政令を昨年１２月に閣議決定したことには、与野党から厳しい批判が出ている。

　人事院に配慮して工程表の決定をさらに先送りすれば、麻生太郎首相の求心力の低下に加え、一層の内閣支持率の下落に追い込まれる可能性があっただけに、強行決定しか残されていなかったと言えそうだ。

　３日午前の同本部会合で、首相は「人事院については残る課題について調整を進められたい」と強調したが、人事院の谷公士総裁は「（機能移管で）労働基本権制約の代償機能が損なわれると強く懸念する」と発言し、歩み寄る姿勢を見せていない。民主党も人事院に理解を示しており、法案提出までのハードルは高い。【塙和也】

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