日教組究明議連が指摘、西宮市教組「教頭任用者のほとんどは組合推薦」と会報で暴露　

　自民党有志でつくる日教組問題究明議連（会長・森山真弓元文相）は２９日、文部科学省の担当者らを招いて党本部で第４回会合を開いた。この中で、兵庫県西宮市教組の会報「西教組ニュース」（昨年１２月４日発行）が「ここ数年は、教頭任用者のほとんどは組合推薦です」と昇任人事への介入を「告白」している問題が指摘された。文科省側は「あってはならないことだ」として、次回会合で調査・指導結果を報告することを約束した。

　教員人事は都道府県教育委員会に権限があるが、実際は昨年夏に発覚した大分県の教員採用・昇進にかかわる汚職事件の事例が示すように、教職員組合による推薦・斡旋（あつせん）など不適切な実態が指摘されている。

　一方、「西教組ニュース」は堂々と「行政や非組合員からの（教頭）任用をどう減らしていくかが今の重要な課題」「『民主的な職場』『ゆとりある職場』づくりのため、教頭推薦を完全に集約しましょう」などと記していた。

　会合ではまた、兵庫県教組が昨年１２月、公務員に認められていないストライキを計画し、県教委との交渉で「一定の成果があった」として直前に取りやめた事例も報告された。民主党の輿石東参院議員会長の「教育の政治的中立はありえない」発言も議題となり、出席議員からは「安全保障と教育は、自民党と民主党が最も異なる部分であり、次期衆院選の争点となりうる」（義家弘介参院議員）といった意見が相次いだ。