総務省は2日、日本郵政によるオリックスへの「かんぽの宿」など施設の譲渡問題をめぐり、入札の経緯を調査するため、日本郵政を立ち入り検査する方針を固めた。立ち入り検査は日本郵政株式会社法で認められている。郵政民営化後、同省は日本郵政への定期的な立ち入り検査を実施しているが、臨時検査は初めて。

　鳩山邦夫総務相は同日の参院本会議で「日本郵政から、まだ詳細な説明がない。立ち入り検査もできるので視野に入れたい」と明言。入札に関する詳しい情報が不明確なままの場合、日本郵政への立ち入り検査も辞さない方針を示した。立ち入り検査で不適切な対応などが見つかった場合、業務改善命令が出される可能性もある。

　総務相は資産評価に関しても「総務省としても独自の評価をしたい」と述べた。国民新党の自見庄三郎副代表の代表質問への答弁。(02日 20:30)