対ソマリア海賊　海自は多国籍軍不参加

　アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に護衛艦やＰ３Ｃ哨戒機の派遣を検討している防衛省は、憲法や自衛隊法の制約から現地で多国籍軍の枠組みに入らず、個別対応する方針であることが二日、分かった。だが、探知した海賊船の情報は多国籍軍に提供し、部隊の運用調整のため自衛官を多国籍軍に派遣する。

　ソマリア沖の海賊対策を行う多国籍軍は、欧州連合（ＥＵ）と米国主導の二つある。中国、ロシア、インドなどは個別対応だ。

　ＥＵはアデン湾で「アタランタ作戦」（司令部・英国）を展開し、英、仏、独、ギリシャの駆逐艦が参加。（１）国連世界食糧計画（ＷＦＰ）の船舶の護衛や一般商船のエスコート（２）商船に特殊部隊が乗船する−という二種類の護衛を行っている。

　米国は中東のバーレーンに司令部を置き、さまざまな海軍作戦を展開中。米主導の多国籍軍「混成任務部隊（ＣＴＦ１５０）」が洋上監視を続けるインド洋に先月八日、新多国籍軍ＣＴＦ１５１を立ち上げ、海賊の取り締まりを始めた。

　海上自衛隊は、新テロ対策特別措置法（給油新法）を根拠にＣＴＦ１５０で洋上補給を続けているが、憲法九条で禁じた武力行使につながるおそれがあるとして多国籍軍には入っていない。

　ＣＴＦ１５１の活動は「攻撃しても武力行使にならない」と日本政府が判断した海賊の制圧が中心とはいえ、武力行使とみなされる「国または国に準じる組織＝一部のテロ組織」との交戦を否定していない。このため、ＣＴＦ１５１への参加は困難と判断した。

　ＥＵのアタランタ作戦は海賊対策に特化しているが、海自護衛艦は自衛隊法の海上警備行動を根拠に派遣されるため、可能な活動は「日本関係の船舶を守る」ことだけ。

　ＥＵのように「護衛を希望するすべての船舶」を守ることはできず、摩擦の原因になりかねないとして、やはり参加を断念する方向だ。

　だが、「一般的な情報提供は問題ない」との政府見解に従い、Ｐ３Ｃ哨戒機が探知した海賊船情報は米軍やＥＵに提供。多国籍軍司令部への連絡官派遣も計画している。

（東京新聞）