地方議会改革をテーマにした公開研究会で、参加者と意見を交わす（右奥から）福嶋浩彦・元我孫子市長、木下敏之・元佐賀市長、穂坂邦夫・元志木市長＝１日、福岡市・天神

　地方議会のあるべき姿を考える公開研究会が１日、福岡市中央区天神の西日本新聞会館で開かれた。パネリストの元市長３人が経験や研究成果を踏まえ、「自治体の政策決定機関としての役割を発揮し、住民に開かれた議会に変わるべきだ」と提言した。

　政策シンクタンクの東京財団主催、西日本新聞社共催。九州全域から地方議員、自治体職員、一般市民合わせて約１８０人が参加した。

　３人の元市長は、地方議会の現状と本来の機能について解説。福嶋浩彦・元千葉県我孫子市長は「議会は自治体の意思決定をする場であることを議員が自覚すべきだ。議会が自治体改革をリードしてほしい」と述べた。穂坂邦夫・元埼玉県志木市長も、議会が自治体の最高責任者であることを強調し、「議会の大切さを住民にもっとＰＲしてはどうか」と会場の議員に呼び掛けた。

　木下敏之・元佐賀市長は、議会改革だけではなく、住民も意識を変えるべきだと指摘。「議員候補に『お願いします』と言わせるばかりの選挙では、議会はなかなか変わらない」と述べた。

　穂坂氏は、議会改革の象徴として広がっている議会基本条例について、「議員だけではなく住民と一緒につくった方がいい」と提案した。

＝2009/02/02付 西日本新聞朝刊＝