普天間代替施設　中曽根外相、沖合移設に慎重姿勢

　中曽根外相は１日、沖縄県の米軍普天間飛行場や代替施設建設予定地のキャンプ・シュワブなどを視察し、仲井真弘多県知事らと意見交換した。中曽根氏は記者会見で、沖縄側が求める代替施設の滑走路の沖合移動について「合理的な理由なくして変更は困難」と慎重な姿勢を示した。

　中曽根氏は仲井真氏との会談で、先月２３日に行われたクリントン米国務長官との電話会談に触れて「長官は米海兵隊のグアム移転（費用）について、日本政府が（０９年度）予算に計上していることを大変評価していた。着実に実施することで一致した」と説明。今月中に日米間で、グアム移転の日本側の財政拠出の上限を２８億ドル（約２５００億円）とし、米側に目的外使用を禁じる協定を結ぶことについて、県側の理解を求めた。

　これに対し、仲井真氏は「（協定の内容を）差し支えない範囲で県民にもいろいろ話して頂きたい。我々は報道で知るだけだ」と、地元への丁寧な説明を求めた。