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　中曽根弘文外相は１日、就任後初めて沖縄県を訪れ、在日米軍再編について仲井真弘多（なかいまひろかず）知事と会談した。米軍再編の一環で、日本が２８億ドルを上限に費用を拠出する在沖米海兵隊８０００人のグアム移転に関し、中曽根外相は「国際契約を結ぶ必要があり、しっかりとしたものを作りたい」と、日米間で協定を締結する方針を沖縄側に初めて説明した。

　在沖米海兵隊のグアム移転は、再編に伴う普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設とセットとなっている。協定の締結は、予算の適正使用や目的外使用の禁止などで米側に義務を課し、透明性を高めるのが狙い。日米間で２月上旬にも署名される見通しだ。

　普天間移設に関し、仲井真知事は「地元の意向と環境に配慮する必要がある」と改めて訴えた。だが中曽根外相は会談後の会見で「政府案は最も適切な形として決定した。合理的な理由なく変更は困難だ」との見方を示した。【大谷麻由美】