GHQ編纂の『History of the nonmilitary activities of the occupation of Japan 1945-1951 vol.16』では、日本政府が出発日の2、3日前になってようやく通知するということをしていたため、それを正すためにこのSCAPINを出したとしています。
今のところ、そういう事例を直接確認できそうな史料は見当たらないですが、
▲メモであげた大阪府の2回にわたる送還スケジュールを見ると、1回目の発表が5月6日で、10日後の16日から輸送開始となっています。2回目のスケジュールについては広告が新聞に載せられた9月1日の時点で発表されたのか、それまでに発表済みであるのかはうかがえないのですが、9月5日から開始と書いています。
また、東京都が6月9日付読売に載せた広告では16日から開始となっています。
まぁ、このSCAPINが言及しているような状況で送還特典を喪失したと処理されても、GHQに「日本政府のせいで、止むを得ず計画送還に従うことができませんでした」と訴え出て、審理されれば特典を回復されるんじゃないかなぁと考えるのですけどね。
SCAPIN1209 朝鮮/人の送還
GENERAL HEADQUARTERS
SUPREME COMMANDER FOR THE ALLIED POWERS
APO 500
17 September 1946
AG 014.33(17 Sep 46)GC
(SCAPIN-1209)
MEMORANDUM FOR : IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT
THROUGH : Central Liaison Office, Tokyo
SUBJECT : Repatriation of Koreans
１．Reference is made to paragraph 1c to Annex Ⅲ to Memorandum for the Imperial Japanese Government, file AG 370.05 (7 May 46)GC, (SCAPIN-927), dated 7 May 1946, subject: "Repatriation," as amended.
２．It has been reported that in some cases Koreans are forfeiting their privilege of repatriation due to insufficient time to prepare for movement to the reception center.
３．The Imperial Japanese Government will give Koreans a minimum of fifteen (15) days' notice for movement to the designated reception center in preparation for repatriation.
FOR THE SUPREME COMMANDER:
JOHN B. COOLEY,
Colonel, AGD,
Adjutant General.
１．参照は1946年5月7日付SCAPIN927「送還」の附則Ⅲのパラグラフ1c
２．地方引揚援護局へ移動する準備のための時間が不十分なために、送還特権を喪失している朝鮮/人がいるというケースが報告されている
３．日本政府は、朝鮮/人に対して送還準備のため指定された地方引揚援護局への移動の最低限15日以前に通告を与えること
xiaoke☆勉強中
執事復帰記念♪