週刊ダイヤモンドに掲載された記事について

 

週刊ダイヤモンド（2009年1月31日特大号）に掲載された、特集「新興市場の断末魔」という表題が冠された記事中に、当監査法人の代表社員赤坂満秋へのインタビュー記事が掲載されており、その内容が正確性を欠き、読者に誤解を与える内容が含まれていること、及びインタビュー以外の部分においても記事内容以外についても記事として不適当と部分がありますので、当法人としての見解を記載致します。

 

１　P56インタビュー記事、第1段落終盤

　上記のような発言はしておらず、記者は赤坂が以下のように発言したことを正しく理解せずに上記のような記事にしている。

 

 

２　P56インタビュー記事、第3段落後半、ペイントハウスに関する記載

（１）ペイントハウスの監査に関して当法人の代表社員である赤坂満秋、及び吉野直樹が日本公認会計士協会から懲戒処分を受けたことは事実であるが、そのこととダイヤモンドの記事と何の関連があるのか、「新興企業の断末魔」というテーマとは全く関連のない事項である。このペイントハウスの事案は平成17年当時の会計処理の妥当性に関する見解の相違が問題となったにすぎない。

 

（２）P56インタビュー記事、第3段落後半～第4段落最初

との記載があるが、この記載は事実ではなく、私の発言の一部のみが抜粋され前後の発言の趣旨を理解することなく内容を誤って記載されている。

 

　そもそも、会社の会計処理の適否を判断するのは、会社と監査契約を締結している公認会計士（監査法人）の仕事であり、公認会計士協会ではない、従って公認会計士協会として個別の事案に対して「０５年八月期で計上していい」という立場にはない。公認会計士協会は、会員からの相談に対して一般的なアドバイスを行う機能は有しているが具体的個別的な判断を行うものではない。

 

　ペイントハウスの案件に対しても赤坂満秋・吉野直樹は当該事案について、協会に相談しそのアドバイスを参考にしながら業務を進めていたことが事実であることを発言したにすぎない。

 

３　P57　第2段落後半

上記の記載の仕方は事実に対する誤解を生む文脈である。

 

赤坂満秋及び吉野直樹は事務所の登録を取り消された事はない。　

 

４　P57最終段落、

監査法人が、市場から退出するべき企業か否かを判断し、引導をわたすべきとの主張は誤りでありダイヤモンドの記者は監査に関する基本的制度を理解していない。市場から退出するべき企業は否かを判断するのは取引所であり、取引所が一定のルールに基づき判断すべきことである。監査法人は決められた会計基準、開示基準の適否を判断するのが仕事である。

　当該記事PART４「許されざる監査法人」という表題・内容は悪意、あやまった憶測に満ちており不適切である。当該記事の意図は、継続企業の前提が付いている企業＝市場から退出すべき企業であり、その延命に中小零細監査法人が高額報酬をとって手を貸しているという事をいいたいものと察する。そのための記事では売上高と監査報酬との比率等の全く意味のないデータを用い故意に自らの主張を裏付けるため、また読者に誤解を与える記事を記載している。

 

　しかしながら、そのような憶測は監査に関わっている大半の公認会計士は当然理解できるはずであるが、全く現実とは異なるものである。監査を受嘱する場合には監査受嘱に対するルールを守り、実際の監査業務を所定の基準により淡々と行ってゆくのみである。また監査報酬についても高額報酬を要求することもない。当監査法人の他にも、KDA監査法人、アスカ監査法人の名前が挙がっているが同様の事情であると推察する。

 

　その意味で当該記事については経済誌の内容としては一定レベルの基礎知識が不足していることに加えて、誤った憶測に基づく内容であり極めて不適切なものと言わざるを得ない。