米軍再編で外務省方針　今国会に承認案

　【東京】外務省は二十七日、在日米軍再編に盛り込まれた在沖米海兵隊のグアム移転事業について、（１）日本側の財政支出（２）資金の米側による適正使用―を柱とした協定を米政府と締結する方針を決めた。二月上旬にも協定に署名し、承認案を今国会に提出。国会承認を得て発効する運びだが、同事業は日本側の財政支出が高額であることなどから、野党議員から批判が集中しており、今後の国会審議が注目される。

　海兵隊のグアム移転事業をめぐっては日米両政府が二〇〇六年四月、移転費総額百二億七千万ドル（約九千百四十億円）のうち、日本側が５９％にあたる六十億九千万ドル（上限）を負担することで合意している。

　外務省がこの時期に、承認案を国会に提出する背景には、〇九年度からグアムでの事業が本格化し、今後も数年にわたり日本側が財政支出をしていく見通しとなったことがある。

　協定を交わす法的義務はないが、同省条約課は「国民の税金を外国に出す以上、相手国が適正に使うことを法的に縛ることは当然やるべきことだ」と意義を強調している。

　ただ同事業で日本側は、家族住宅や電力・上下水道などのインフラなどの整備で費用を負担することを想定しているが、厳しい財政状況下で米軍関連施設に税金を支出することには根強い異論がある。特に家族住宅をめぐっては、防衛省は一戸あたりの平均単価が六十一万ドルに上るとしているが、民主党など野党からは「高価すぎる」などの厳しい批判が上がっている。

　協定の承認案が国会に提出されれば、同問題が再燃するのは避けられず、審議の長期化も予想される。