公務員６５人居座り　雇用促進住宅　規制から３年 (2/2ページ)

　各ハローワークはこれまで何度も退去の指導をしてきたが、「子供が小学校を卒業するまで待ってほしい」「近くに適当な場所が見つからない」など、ほとんどが個人的な理由で居住を続けているという。

　退去の進まない現状に、同機構は昨年５月、各戸に契約の更新を拒絶する通知を出しており、２１年度中の完全退去を目指している。

　雇用促進住宅は本来、仕事を求めて遠隔地に移住する人のための施設だったが、資産の有効活用のため、各ハローワークの所長が認めれば、一般人や公務員でも借りることができるように法改正された。しかし、「職を失うことのない公務員が入居するのは不適切」という指摘から、１７年１２月に公務員の入居を規制する閣議決定が行われた。

　一方、昨年末から派遣切りなどで、職と住居を失う人が大量に発生したことから、政府は緊急雇用対策として、失業者に貸し出し、今月１５日の時点で２３８３人が利用しているという。

　　　　　◇

　■雇用促進住宅　ハローワークから仕事の紹介を受けた失業者が、遠隔地に移転する際の支援を目的に、低家賃（平均約３万円）で貸し出している住宅。全国各地に約１５００施設あり約１０万世帯が入居している。しかし、本来の目的に合致した利用者の割合が減ってきたことから、１９年には平成３３年度までに全施設を廃止する閣議決定が行われ、すでに７８４施設に廃止決定が出ている。