2008/12/12
「一ドル50円ノックイン・オプション」
ありとあらゆるメディアが真実を伝えることはない。
フランスでは「みみずく」は幸運を意味しますが?
Washington DCがこれですからね。彼らは癌細胞みたいなもので人間を地球と考えれば地球が滅びれば彼らも滅びるということでしょうか。だけどね,地べたに這いつくばって生きている名もない市井の我々は滅びませんよ♪。元外交官,元フォーブス支局長,元東大卒なんて「過去完了形」の人たちなんて信用出来ないよ。つまりI wish I couldなんでね,東大卒を売り物にしている女優さんいるでしょ。自分達の異常さに気がつくまでやっていればいいのさ。
Auto bailout collapses in Senate
Bank bailout funds could be used for Detroit
GM hires bankruptcy lawyers - report
世界統一は国連が宣言するらしいがそうすると国連大使夫人,つまり外交官夫人などと言って優越感に浸っている正常な輩は高級花嫁学校出身以外は恥ずかしくてやってられない?。
トヨタが赤字転落ですから高級花嫁学校出身の気取った奥様はこれから夫の解雇を迎えることになる。そこでやっと思い知らされることになる。
NEW YORK (CNNMoney.com) -- Hopes for Congressional approval of a bailout of the U.S. auto industry appeared to fall apart late Thursday night as Senate leaders said Democrats and Republicans were unable to reach a deal that could get the bipartisan support needed to bring the measure for the vote.
The Senate voted 52-35 to bring the measure for a vote, but that was short of the 60 votes needed to advance the legislation. The failure followed the collapse of negotiations between Senate Democrats and Republicans seeking a compromise that all sides could accept.
This development could possibly doom General Motors (GM, Fortune 500) to a bankruptcy and closure in the coming weeks, with Chrysler LLC potentially following close behind.
While Ford Motor (F, Fortune 500) has more cash on hand to avoid an immediate crisis, its production could be disrupted by problems in the supplier base, as could the production of overseas automakers with U.S. plants such as Toyota Motor (TM) and Honda Motor (HMC).
The bill would have provided $14 billion in federal loans as a stopgap measure until the new Congress and the incoming Obama administration could reach a longer-term solution.
However, the Big Three could still wind up getting government funding. Bush officials warned wavering GOP senators earlier Thursday that if they didn't support the legislation, the White House will likely be forced to tap funds from the Wall Street bailout to lend them money, two Republican congressional officials told CNN...............
なんてCNNの記事がありましたがねGMのCEOが8時間かけて聴聞会に来たのはいいのですが帰りは運転手付きで帰ったのは印象悪かったですね(哂)。Bailout(救済)されてもされなくてもジャパニーズマネーは狂ったように日米の株を買い支えるでしょう。それこそ竹やりで本土決戦は今も続いているのです。それは莫迦を通りこして狂気以外の何ものでもない。円高はわが国にとって好ましいくらい言わないと駄目であり一ドル一円が好ましいなどと言えばふぐり玉蔵先生流に言えば「相手は金玉を縮み上がらせる」ことになるのです。一円になればアメリカを買い占められますからね。そんな政治家を選んだ庶民が悪いのです。民は象形文字で「メクラ」のことですよ。
ノルウエー地方金融公社早期償還条項付きノックイン型デジタル・クーポン債権の日経平均ノックイン価格が決まりました。「3,955.39円」です。この価格を一円でも下回るとノックインからノックアウトになる仕組みです。四千円から上は日経平均リンク債も多く組まれています。株の世界は合法的な騙しですから気をつけましょうね。
このブログは金融関連の内容ではないのですがかつての姉妹ブログで2007年九月以降世界は急変するので株式投資はしないようにと警告してきました。しかし金融危機の時には貧乏人が大富豪になれる100年に一度の大逆転も可能でもあることも述べてきました。リスクマネーがあれば可能にもなるのです。Greed and Fear(欲望と恐怖)の中でどう判断するかの参考になっていただければ幸いです。勿論自己責任であるのは言うまでもありませんが。
なぜECB(欧州中央銀行)はじめ続々と利下げをするのでしょうか。CDSからFX参照型為替クーポンスワップ契約,そして金利デリバティブ(一京7000兆円の残高)もあるのです。いずれ世界の中央銀行はゼロ金利をする(仕掛けてくる)でしょうがこれは他でもない「世界統一政府中央銀行」設立の布石とも言えるでしょう。大変怖ろしいことです。そういう中,日本の正常な経済評論家は「すべての悪材料は織り込んだ」とか「打たれ強くなった」とか「絶好の押し目買い」であるとかウンチクを述べておりますが彼らはサクラですから一切信用しない方がいいでしょう。とくに米国の走狗榊原英資,これは危険ですよ。突然円高論者になっちゃって.......。90円の攻防に25兆円。80円の攻防に50兆円。70円の攻防に100兆円。60円の攻防に150兆円。最後の50円の攻防に200兆円使って米国債を買う........。50円で儲けさせてもらいます(爆)。
狂った日銀介入実績
利回りがマイナスということは何を意味するのでしょうか。昨年ダムに針の穴を見つけ繰り返し警告してきましたがダムの決壊は間もなくです。そうなればいかなる手段も熱力学の第二法則と連動することになります。それはある意思をもっての決壊なのです。
毎日米国東部時間午後二時に狂ったように買い上げたのが企業の厚生年金基金(これはオフ・バランスですから企業は公表しない)と郵貯などであることがはっきりとしてきました。本日の下げでも公的資金は狂ったように買い支えており間違いなく年金は間もなく底を尽きます。とくに心配なのはゴールドマンサックスに運用を委託している郵便貯金です。
民営化した郵政はアメリカに出資せよ〜やっぱりそうだったのか!
サブプライム危機の真実
民営化した郵政はアメリカに出資せよ
日本郵政による出資なら
米国も政府系ファンドより安心
竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がSWFからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。
翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なSWFがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のSWFとは比べ物にならないほどのSWFがあったんです。民営化したので、今はSWFではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。
上田 ちなみにSWFは活発に融資したりということを行っているんですか。
竹中 一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社(GIC)ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10%程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のSWFは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたSWFの仕組みを作るべきだと思います。
上田 新たな展開も開けると?
竹中 一つのきっかけとして考える価値はあると思います。何もしないでいる状況では、マーケットからも信用されないし、国民から見ても不安だと思います。
※この記事は、BS朝日・朝日ニュースターで放送の『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第3回(4/20他 オンエア)の一部を再構成したものです。
ソフトバンクの件は説明しましたが現在野村のキャッチボールで空売りを誘いまた窓埋めをさせない意図的な株価構成になっています。
イルミナティの走狗である新聞がこう書いているのですが本来なら3000万円定期預金に預け年150万円の利息と年金の早期受給合計で400万円ほどで夫婦仲良く平和に老後を送れるのが当たり前な社会ですが国そのものが走狗ですからいち早くゼロ金利を仕掛け全世界に証券化商品バブルを起こした結果が現在の惨状とも言えるものです。また一ドル90円を割ってくると今度は50円を瞬間的に割るまで日銀はドル買いをして米国の長期金利の低下を助けることになるでしょうがそれもせいぜいオバマの就任演説までではないかと考えています。日本は世界の最貧国へ向かっていることに気がつかないのでしょうか。
安売りに殺到,店員圧死......なんてさもしい国だね。日本もそうなるかな?10人に5人までが200キロ以上のコ二シキだからね。
そこで仮に50円割れがあれば49円75銭まで200倍のレバレッジを効かせておいた方法でリスクを取れれば貧乏人が大富豪になれるチャンスがあり得ないことはないとだけ言っておきましょう。あとはどこかの莫迦が80円まで戻してくれますよ。前回の80円ノックインは79円75銭まで突っ込み140円台まで戻した。(あくまで自己責任で)
GM、破産法に詳しい法律事務所と契約 「不測の事態に備え」
【ニューヨーク=武類雅典】米ゼネラル・モーターズ(GM)は11日、米連邦破産法を使った再建策に詳しい著名法律事務所などと顧問契約を結んだことを明らかにした。GMは「すべての不測の事態に備え、適切なアドバイザーと契約した」と説明している。米上院で審議中の米自動車大手救済法案は、共和党議員を中心に反対が根強い。法案が否決された場合に備えるほか、破産法適用をちらつかせて可決に向けて圧力をかける狙いもあるとみられる。
GMは契約した事務所など詳細について「説明できない」(広報)としているが、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、最近、破産法に強い法律事務所や企業再建のベテランなどを雇った。GMの別会社になっている「サターン」部門の再建策として「破産法も選択肢の1つ」とも伝えた。
GMは11日に出した声明で破産法適用の申請を改めて否定したうえで「取締役会は経営陣と同様、事態を非常に真剣に監視しており、あらゆる選択を検討することに尽力している」と述べた。<日経ネット>(11:05)
連邦破産法(1)
2005年9月28日
最近、アメリカでは破綻だの、破産だの、清算だの、まるでリセッション時のようなヘッドラインニュースが並ぶ事が多くなってきた。今月半ば、米国航空大手2社が今年最大規模となる連邦破産法11条の申請をしたほか、大型ハリケーン「カトリーナ」の影響でエネルギー会社、エンタジー・ニューオーリンズが先週連邦破産法11条を申請した。また最近、アメリカでは個人破産件数が急増してきているが、これらは連邦破産法7条か13条の申請である。この連邦破産法、実は何条による申請かによって経済に与える影響が異なる。そこで今回はまず、この連邦破産法について少し整理しておきたい。
米国で制定されている法律は50編から構成されているが、この中で破産に関する法律は第11編(連邦破産法)で規定されている。例えば第20編には教育、第29編には労働に関する法律が並んでおり、第11編が破産に関する法律の編という事である。その第11編は現在第1条から13条まである「条」に分かれているが、これがニュースなどでよく見る、「連邦破産法XX条」の部分である。ちなみに13条まであるといっても、第2条、4条、6条、8条、10条は存在していないので、実質的には全部で8条という事になる。恐らく第1条や3条、5条を聞く事はあまりないだろうが、第1条も3条も5条も存在しており、それぞれ一般条項、案件管理、債権者・債務者・財産が規定されている。
アメリカで一般に破産という時に指すのは連邦破産法7条「清算」である。連邦破産法7条はその名の通り「清算」であり、個人でも法人でも、第三者が今ある資産を全部切り売りして、残った分が債権者に配分される。破産者は一部の債務を除き、通常4ヶ月以内に全ての債務から解放される。連邦破産法7条が適用されると、例えば個人なら今住んでいる家も処分されてしまうし、会社であれば買収でもされない限り存続できなくなるので、いわば最後の手段である。例えば一旦後述の「再建」を選んでも、その後連邦破産法7条申請という事も有り得る訳である。
個人の場合、連邦破産法13条「所得がある個人の債務調整」を選択する事もできる。連邦破産法13条の下では、全ての債務から解放されるような事はなく、計画的に所得から一定金額を返済していく必要がある。しかし一方で持ち家など絶対に手放したくない資産がある場合はそれを没収される事はない。現状、個人破産のうち約3割は7条でなく、13条が適用されている。
これらに対し、大企業の場合は連邦破産法11条の「再建」が適用される場合が多い。大企業であればあるほどブランドネームが確立されているもので、それまで継続して営まれている限り、適用と同時に見込まれるキャッシュフローがゼロになるわけではない。従って、いきなり「清算」というのでなく、そのキャッシュフローを再建に生かさない手はない、という考えである。もっとも中小企業はいきなり連邦破産法7条「清算」を選ぶケースが多く、連邦破産法11条申請は数から言えば企業破綻全体の4分の1に過ぎない。
(この他、94年のオレンジ郡破綻の際に適用された連邦破産法9条「自治体の債務調整」連邦破産法12条「農業・漁業従事者の債務調整」もあるが、ここで説明は省略させていただく。)
このように、一口に「破綻」と言っても様々な形態がある。例えば先日デルタ航空やノースウエスト航空も申請したように、航空会社が申請しているのは連邦破産法11条である。今回破産法申請に至る引き金となったのはハリケーン「カトリーナ」であり、それまでの原油価格高騰であるが、航空業界にはそもそも過剰供給という構造的問題がある。
連邦破産法11条によって債務がカットされると個別航空会社の再建には寄与する。しかし債務カットによって当該航空会社の重荷が取れ、新たに航空運賃値下げが可能になって他の航空会社に競争を挑むとなると、今度は他の航空会社が窮地に立たされる。英国航空の社長は大手2社の破産法申請後、「米国の破産法自体が保護主義だ」と批判した。大手7社中4社が破産法11条適用中という異常事態において、他の航空会社が受ける競争圧力を考えれば当然であろう。
同時多発テロ後破産法を申請したUALやUSエアウェーズとは対照的に、優良航空会社と言われたデルタ航空やノースウエスト航空が今回連邦破産法申請に至ったのにはこのような背景がある。即ち、連邦破産法7条でない限り、1978年航空自由化以降慢性化している供給過剰の解消には寄与せず、今後も航空会社の循環的破産は継続するという事である。(次号「連邦破産法(2)」に続く)
堀古 英司
Horiko Capital Management LLC
つまりGMの6兆円の債務が軽減された場合,GMは車の値下げをして今度はトヨタなどが売れなくなるという悪循環が起きるということだろう。
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