省庁の娯楽費廃止　行政コスト５５７億円カット　政府予算案　　

　政府は平成２１年度予算案では各省庁の娯楽費を原則廃止した。国家公務員が使うマッサージチェアやカラオケセットの購入などに道路特定財源の一部が充てられた「税金の無駄遣い」批判を受けたものだ。また、深夜タクシーで運転手からビールや金券を職員が受け取っていた「居酒屋タクシー」が問題となったことから、タクシー予算を３０％以上削減。広報、委託調査費の削減もあわせて、計５５７億円の行政コストをカットする。このほか、公益法人向けの支出を４割近く減らすなど、非効率な予算の削減を進めた。

　２０年度当初予算では全省庁で計３億７０００万円あった娯楽費は原則、なくなる。過去には、娯楽費で卓球やバドミントン、ゲートボールなどの用具も購入されていたが、これら職員のレクリエーション支出を一掃する。ただし、海外派遣される自衛官の体力維持のために使うトレーニング機器などの経費２０００万円は残す。

　深夜帰宅タクシーの利用などを抑制し、タクシー予算は前年度当初予算（７７億円）に比べて３０・８％減の５３億円に減らす。

　広報経費は６５９億円から同比３１・５％減の４５１億円に削減する。外部委託しているホームページの運用を自前でやったり、イベントの告知広報を減らしたりする。政策の企画立案段階で、民間企業に支払う委託調査費も大幅に削り、同比３１・６％減の６９７億円にする。

　一方、国・独立行政法人からの公益法人への支出は、直近で比較可能な１８年度実績比で、実質３８・５％減にあたる３６５１億円減らす。与党の激しい歳出圧力をしのいで、福田康夫前首相が掲げた公益法人への支出「３割減」の目標を達成した格好だ。

　法務省所管の「民事法務協会」に随意契約で委託していた登記相談などの業務を国が直接担うことで１５億円を削減。農林水産省所管の「全国農地保有合理化協会」の事業内容を精査し１３３億円を減らすほか、防衛や厚生労働、経済産業省など各省所管の公益法人を対象に委託廃止や補助金の削減などを行う。