長崎

　県が提案した新長崎市立市民病院と日赤長崎原爆病院の統合問題は、長崎市の田上富久市長が（１）市の前計画（２）市の見直し案（３）県提案の病院統合案－－の選択肢から２月中に決断する。だが、県と市は「高機能病院の建設が必要」との認識で共通するものの、いずれも自論を譲らず、対立は強まるばかり。県民にとってどちらがいいのか分かりにくい構図となっている。県、市の主張を比較した。【宮下正己、下原知広】

　◇研修医不足も要因に

　◆長崎市内の医療の現状

　長崎市内は人口１０万人当たりの医師が３７４人で、全国平均の１・８２倍。恵まれているようだが、一般病院・病床数も全国平均を上回り、県は「中小病院が多く、医師が分散し、勤務医が人手不足で忙殺されている」と分析する。３００床以上の大規模病院は佐世保市が療養型を含め５病院あるが、長崎市内は３病院で人口規模に比べて少ないという。

　また、県内で救命救急センターがあるのは大村市の国立病院機構長崎医療センターのみで、長崎市内はがんセンターや周産期母子医療センターもない。

　一方で、０４年度に新たな臨床研修制度が導入され、医師確保の問題もある。医学生が自由に研修先を決められるようになり、規模やスタッフが充実する大都市の病院に流出。県内はこの５年間で研修医が３５％減の６８人になった。中でも、県内最大の研修受け皿・長崎大は、募集定員９０人に対する応募割合が毎年減り、０８年４月は４２・２％と５割を切った。

　県内の主要病院は長崎大からの医師派遣で成り立っているが、研修医不足から長崎大が医師を引き戻す現象が起きており、離島を含め医師不足が懸念されている。

　◇教育研修機能を充実

　◆市の新市立病院案

　老朽化と狭あい化が著しい現市民病院と、市立病院成人病センターを廃止・統合して新病院を建設するのが長崎市の計画。９３年３月に市が策定した「新市立病院建設基本構想」から始まり、見直し案は今年１月２２日に明らかにされた。

　早期治療が有効な「急性期」の患者に高度医療を提供する長崎地域の中核病院と位置付け、（１）救急医療（２）脳血管障害医療（３）心疾患医療（４）がん医療（５）周産期医療（６）災害医療－－などの機能を備え、医師確保の拠点病院として教育研修機能も充実させる。建設地は、建設時期や医療の地域バランスなどを考慮し、現市民病院及び周辺地とした。

　前計画では、救命救急医療については「救命救急センターに準ずる機構」としていたが、「センター設置が望ましい」という国の指摘で、医師５人以上を配置する通常型の救命救急センターに変更。さらに、国が臨床研修指定病院を病床数５００以上を条件に検討していることなども踏まえ、病床数や医師数も見直し、医師数は研修医などを含め１４２人、診療科目は２０科目以上とした。

　採算面では、入院収益、外来収益、医業外収益などにより、市は「長期的に安定した病院運営ができる」とし、市の新市立病院建設検討プロジェクトチームは「県が考える高機能医療は、市の計画でも実現可能」。しかし、医師確保の面では「これまで同様に大学側に協力を求め、都会に出る学生を確実に確保する」。県と同じく、医師確保の保証はなさそうだ。

　◇病床６００常勤医１００超可能

　◆県の統合病院案

　県は統合病院を、長崎市の基幹病院を担う高機能病院として、がんや脳血管疾患など４疾病を中心に高度医療を提供するほか、（１）災害医療（２）救命救急医療（３）小児医療（４）周産期医療（５）被爆者医療－－の体制を整える考え。魅力的な大規模病院があれば若い医師や患者も集まるとの公算だ。

　救命救急センターには常勤医１００人以上が必要との認識だが、統合で可能と説明。研修医などを含めると、医師数１８３人、看護師４８２人、診療科目２０科目以上で、病床数は６００とする。建設地は市の現計画では狭いため、ＪＲ長崎駅裏のＪＲ貨物と県が所有する約２万平方メートルでの建設を求めている。

　市への支援は、長崎駅裏の県所有地を無償貸与するほか、市民病院跡地の購入も検討。起債活用などで「市の大きな負担にはならない」と言う。赤字が生じても、県と市の一部事務組合運営により、折半も可能とする。

　市が見直し案を出したことで、医師数や病床数に差がないように見えるが、県は「長崎大の医師派遣が困難となる中、市独自の医師確保は困難」と指摘。また「見直し案の病床数では経営が成り立たない」と疑問視する。

　だが、統合しても、研修医が集まり、研修後も県内にとどまる保証はなく、県の主張に説得力が欠けるのは否めない。さらに、安定経営には市民病院の職員給与を原爆病院並みに削減するのが大前提。統合による余剰人員問題もあり、県は「市長が職員組合を納得させられるかが最大のハードル」と見る。

〔長崎版〕