【北京＝矢板明夫】昨年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件後、製造元の国有企業「天洋食品」（河北省石家荘市）が売れ残った大量のギョーザを、地元政府の斡旋（あっせん）で同省内の鉄鋼工場に横流しし、新たな中毒事件を引き起こしていたことが２４日までに分かった。「中国国内での毒物混入はない」と断定した中国当局の発表を信用したためで、同省関係者もギョーザを食べた従業員も危険性について認識していなかったようだ。
河北省の国有企業幹部によると、日本との取引を中止され経営難に陥った天洋食品を救済するため、地元の国有企業を管轄する同省国有資産管理監督委員会は、同じ国有企業の同省鉄鋼グループに対し、売れ残った１０万食以上のギョーザの購入を持ちかけた。ギョーザは同グループ傘下の唐山、承徳、張家口など各地の子会社で無料配布されたが、それを食べた複数の従業員が下痢や嘔吐（おうと）などの中毒症状を訴えたという。
国営新華社通信は２４日夜、天洋食品が回収したギョーザを昨年４月に同省の企業約２０社が購入したと報じた。一方で、同ギョーザを食べて重い中毒症状を訴えたケースはないとする当局者らの見解も伝えた。
だが、「唐山鉄鋼」の５０代の男性従業員は産経新聞に、「昨年５月ごろに会社からギョーザを数袋もらったが、同僚の中にギョーザで体調を崩し入院した人もいたため、しばらくして回収された」と証言した。
日本での中毒事件は中国でも報道されたが、中国公安省は昨年２月に記者会見で、「中国国内での毒物混入」を否定したため、「日本での混入説」はほぼ既成事実として中国で認識された。多くの中国メディアは「工場内の安全管理に問題なし」として、天洋食品を事件の被害者のように報じたため、一般市民からも同情が集まっている。横流しを斡旋した地元政府は、ギョーザの危険性についてまったく認識していなかったと関係者は証言した。工場周辺では、いまだに「日本人犯人説」が独り歩きしているのが現状だ。
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