麻生太郎首相と韓国の李明博大統領が今月１２日にソウルで行った首脳会談の際に、被害が深刻化するソマリア沖での海賊対策で協力する方針で合意していたことが２５日、分かった。両国は３月中にもそれぞれ艦船を現地へ派遣する方針で、協力項目としては（１）要請に基づき両国の船舶を相互に警護（２）航行する船舶情報の共有（３）日本が周辺国と協力しているマラッカ海峡の海賊対策に関して日本が情報提供－などが検討されている。

　２月１１日に行う方向で調整中の中曽根弘文外相と柳明桓外交通商相との会談であらためて協議する見通しだ。

　海上自衛隊の艦船は自衛隊法の「海上警備行動」に基づく派遣で、日本籍船のほか、日本の積み荷を輸送する船舶などが警護対象。日本からの輸出品は物流コスト削減のため韓国・釜山で韓国船に積み替えるケースが多く、警護対象となる船が少なくないとみられる。

　しかし現在は「どの船がどこの国の積み荷を運んでいるのか分からない」（防衛省幹部）のが実情で、船舶情報の共有が早急に求められている。

　海自艦船は、警護対象船舶の範囲や武器使用に制約があることから、韓国艦船と同じ活動はできないため「艦隊」を編成して共同で警護活動することは想定していない。

　ソマリア沖には米国や欧州各国なども艦船を派遣しており、政府は韓国との協力に加え、各国艦船とも連絡を取り合い、効率的な海賊対策を模索する考えだ。

　今回の日韓合意は、アフガニスタン復興の共同支援と同様、国際分野での日韓協力拡大の一環。首脳会談の時点では、両国ともに派遣を正式決定していなかったため発表は見送ったとみられる。（共同）