発がん性物質、都公表の１１５倍　築地市場移転先（1/2ページ）

　東京都中央区にある築地市場の「移転先」にされている江東区豊洲の土地から極めて強い発がん性を持つ化学物質が公表値の１１５倍の濃度で検出されていたにもかかわらず、都が汚染対策を話し合う公開の専門家会議にその結果を報告していなかったことが分かった。会議の座長は「情報隠しと受け取られかねない」と問題視している。

　高濃度で検出された化学物質はベンゾ（ａ）ピレン。都は０７年５月、土壌汚染への対応のための有識者による専門家会議を開始。ここで同年１１月、土壌１キログラムあたり最大５．１ミリグラムのベンゾピレンが検出されたと報告した。ベンゾピレンについての環境基準や指針は国内にはないが、会議の座長は「米国やドイツなどでは２ミリや３ミリがリスク評価のための基準」と発言している。

　都は、０８年３月から改めて土壌汚染調査を実施し、同年６月末までにその結果を把握。同年７月の専門家会議で、それまでに測定されていた最大値を下回るか、増えても数倍程度のベンゼンやシアン化合物などの結果は公表したが、ベンゾピレンの結果には触れなかった。

　ところが、調査を請け負った業者が同年９月末に都に提出した報告書を朝日新聞が情報開示請求で入手したところ、ベンゾピレンの最大値は５９０ミリで、０７年の最大値の１１５倍に達していた。検出個所は１５１地点あり、そのうち５０ミリ以上が１５地点、５ミリ以上も５８地点あった。

　都は会議終了後４カ月近くたった０８年１１月、ベンゾピレンの新濃度について専門家会議の元委員らにメールで報告し、見解を求めた。元委員らは「水に溶けにくく、地下水が気化して起こる大気汚染の心配はない」としながらも、「環境基準がないので土壌の掘削・搬出の際には自主的な基準を設けて適切に処理し、再汚染に注意すべきだ」と助言したという。