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パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「３０兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。
「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全１４７店で約５０００人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」
青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が７日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年１２月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。
パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの４年、売り上げの落ち込みで約４０店も減った。苦境の原因はファン離れとパチンコ台の高騰だ。
不景気や雇用不安で財布のひもが固くなり、一回当たりの遊技代（２００６年）は３９６０円まで落ち込んだ。パチンコチェーンなどでは「（貸し玉）一円パチンコ」などを導入しているが、客離れに歯止めがかからないという。
最近の機種はテレビ番組や漫画の画像が使われており、版権に加えて液晶が多用されているため、一台３０万円以上と高額。ホールの台の入れ替えには多額の費用がかかり、苦しい経営を圧迫している。
業界各社は金融機関に融資を申し込むが、信用保証がないために貸し渋られ、資金難から廃業を選ぶのだという。大西理事長は「これから金融危機の影響が出てきて、さらに深刻化するだろう」とみる。
状況は他県も同じだ。宮城県遊技業協同組合の幹部は「われわれは客に遊んでもらう業態。客の懐具合が良くないと経営は成り立たないが、貸し渋りが拍車を掛ける。ここ数年で数十店減った」と話す。
警察庁などによると、東北のパチンコ店は２００３年から連続して減り続けている。０７年は０３年比で２５１店減の１０７７店。貸し玉（メダル）料３０兆円、パチンコファン３０００万人と言われた時代は過ぎ去り、０７年は７兆円以上も少なくなり、ファンも半減した。
マージャン店やゲームセンターなどは信用保証の対象になっている。パチンコ業界を除外する理由について、中小企業庁は「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心をあおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」と説明している。
［信用保証制度］ 中小企業が全国５２の信用保証協会に申し込み、承諾を受けて保証料を支払うと、倒産などで借入金を返済できなくなっても、協会が原則として全額を肩代わり返済する制度。金融機関は、経営体力の劣る企業の場合、信用保証の承諾を融資条件とするケースが多い。ほとんどの中小企業が利用できるが、パチンコ業や性風俗業などは除外されている。
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