七転八倒の大迷走を繰り広げた「定額給付金」が、裏付けとなる平成２０年度第２次補正予算の年度内成立にやっとめどがついた。もっとも、総額２兆円の臨時ボーナスだというのに評判は散々だ。ついには、政府の財政政策のご意見番ともいえる財政制度等審議会の西室泰三会長からも「異議」が飛び出した。政府が決め、しかも法案が国会に出された施策に審議会が文句を付けるのは極めて異例だ。麻生太郎首相の求心力のなさを改めて浮き彫りにした。
■“身内”から造反
まさに“爆弾発言”だった。
「定額給付金の２兆円は、使途見直しが必要との認識が大勢だった」
今月１５日の財政審の会合の後の記者会見で、西室会長はこう言い放った。
「ほとんど効果はない」「他の経済活性化策に振り向けるべきだ」「同じような施策が次々に出てきたら国家財政は破綻（はたん）する」
さらに西室会長は、審議会で出された意見を次々に紹介した。おまけに「なるべく刺激がないような表現をと、こういう話になっています」と語り、財務省事務方からの要請まで暴露してみせた。
西室氏は、東芝の社長、会長を務め、日本経団連の副会長からナンバー２の評議員会議長を歴任し、現在も東京証券取引所会長を務める財界の重鎮だ。長身で押し出しも強く、遠慮はない。
「事務方の要請を暴露したのもできレース。２兆円のばらまきにがまんならない財務省の主計局が言わせた」（関係筋）との解説も聞かれるが、西室氏としても、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。
麻生首相の身内の造反は、爆弾発言だけにとどまらない。渡辺喜美元行政改革担当相は、定額給付金の撤回など「７つの提言」が麻生首相に突きつけ、黙殺されたことから自民党を離党。松浪健太内閣府政務次官も、給付金の実施に反対し、第２次補正予算案の採決時に渡辺氏とともに退席、罷免された。
■評判は散々
野党もここぞとばかりに攻め立てる。今月７日の参院本会議の代表質問で民主党の山下八州夫氏は「政府・与党による税金を使ったばらまきか、選挙の買収にしか見えない。国民を愚弄（ぐろう）していると言わざるを得ない」と切り捨てた。
民主党は、給付金を切り離した補正予算の修正案を提出し、渡辺、松浪両氏に続く造反を誘い出す戦略だ。
身内の造反が相次ぎ、野党が勢いづく背景には、マスコミ各社の世論調査での不人気がある。今月の産経新聞・ＦＮＮの合同世論調査では、給付金について「ばらまき政策で好ましくない」との答えは７５・１％に達した。一方で「支持する」は２１・４％にとどまっている。
内閣府幹部は「評判がなぜ、ここまで悪いかはわからないが、経緯が悪かったのは確かだ」とさじを投げる。
■理念なく「迷走」
経緯とはいかなるものだったのだろうか。発端は、昨夏に福田康夫政権が総合経済対策を取りまとめる際に、公明党が主張した所得税から一定額を差し引く定額減税だ。
これに対して、税制改正を取り仕切る自民党税制調査会は８月下旬に非公式幹部会を開き、定額減税に反対することで一致した。
「ものすごくコストがかかる。それに対して『おかげさまで良かった』って言ってくれるか？」
当時の税調幹部の発言は、現状をまさに言い当てている。
ところが、結局は自民党は公明党の定額減税を受け入れた。決断をしたのは、当時幹事長だった麻生首相自身だ。さらに、所得税を払っていない低所得者が恩恵が受けられないことや減税だと来年度にずれ込むことなどに、公明党から異論が出され、ついには、景気対策ではなく、生活者対策と位置づけ、現金を直接、ばらまくことになったのだ。
迷走はまだまだ続く。麻生首相は「全世帯に支給する」と明言したが、その直後に、与謝野馨経済財政担当相がテレビ番組で、生活者対策なら高所得者を対象から外すべきだと発言した。信頼する与謝野氏の主張を受けて首相も所得制限の必要性へと傾くが、他の閣僚や所得確認を迫られる地方自治体の首長から総スカンをくらい、結局、「各市町村に任せる」と、“丸投げ”した。
その上、首相は給付金を受け取る高所得者について「さもしい」と発言し、自分は受け取らないことを表明。ところが、それでは景気浮揚効果がなくなるとの反論され、「消費できる余裕のある人は盛大に使ってもらうのがよい」と、あっさりと軌道修正した。
■景気浮揚効果に疑問
もともと、給付金に大きな効果は期待できない。政府では、２兆円のうち、４０％に相当する８０００万円が貯金などにまわらずに消費に向かうと予測し、国内総生産（ＧＤＰ）を０・２％押し上げると試算していた。
ところが、実際の押し上げ効果は０・１５％で、四捨五入でさばを読んでいたことが、国会質問で発覚する。政府自らが少しでも水増ししたくなるほど、効果は小さい。
総務省は２０日に支給要綱を公表し、自治体が麻生首相の公約である年度内の支給に向け準備を進めている。ただ、実際に支給するには、第２次補正予算案を衆院での再決議で、３分の２以上の賛成により成立させることが必要。自民党から１６人が造反すれば、補正予算は成立せず、給付金も霧散する。
評判の悪い給付金だが、もらえるはずだったものが、もらえなくなれば、その怒りは百倍になる。すでに１０％台の麻生政権の支持率がさらに急落するのは確実。給付金は、麻生政権を終焉（しゅうえん）させる爆弾でもある。
【関連記事】
・
公明党高木広報室長、「首相も受け取り明言を」 定額給付金めぐり
・
渡辺喜美氏、会見で「離党届」と「声明文」を読み上げ（全文）
・
内閣支持率２０％割れ 閣僚ら「厳しい」の声相次ぐ
・
【麻生首相フジテレビ「スーパーニュース」発言要旨（上）】「景気対策に邁進する」（１２日午後）
・
首相 話し合い解散を否定 「投げ出さない」とは言うが…