「子どもの権利条例」制定に反対する広島市民の会設立趣意書
現在、全国各地の自治体で、日本の社会や家族の解体に繋がるような条例づくりの動きがあります。その時流に乗ってか、ここ広島市においても、現在我々市民の知らぬ間に進行しているひとつの動きがあります。それが、「子どもの権利に関する条例」と言われるものです。
「子どもの権利条例」は、平成元年、国連総会で採択され、平成６年には日本も批准した「児童の権利に関する条約」の延長として、「児童の意見表明権」等を自治体でも条例化していこうとするものです。
一見、耳障りの良い言葉に、「どこが悪いの？」と疑問に思われる方もいらっしゃるかもわかりません。しかし、条約と条例では、その意義や意図が大きく違います。
そもそも「児童の権利条約」の理念は、子どもの保護にあり、未だに児童労働、児童売春、少年の徴兵等があるような発展途上国の子どもたちを保護するという趣旨なのです。今の日本において、自治体が国を飛び越えてこの条約を「子どもの権利条例」として具体化する必要性がどこにあるのでしょうか。この条例は、子どもにさまざまな権利を保障しようとするものですが、中には「ありのままでいる権利」などの奇妙な権利の規定も目論んでいるようです。それは家庭や学校で、子どもたちにしている「しつけ」や「教育」に対し、それを拒む子どもたちの格好の隠れ蓑となり、学校教育や家庭の秩序崩壊の原因に繋がりかねません。
他の自治体での類似条例では、子どもの権利ばかりが強調され、いくらでも拡大解釈できる内容で、歯止めとなるような規定がないケースも見受けられます。また、権利侵害に対して第三者機関のオンブズパーソン（オンブズマン） などの救済制度を制定している自治体もありますが、これら第三者機関が家庭や学校教育に介入することで生じる混乱や、その第三者機関の中立性も危惧されることのひとつです。
すでに児童保護の法整備もなされている今の日本においては、こうしたいたずらに子どもに媚びるような条例制定の真意は、市長のリベラル派としてのポーズか、あるいは子どもを扇動し学校や親に物申すための機関設置であるような疑念を抱かざるを得ません。よって、子どもたちの健やかな成長と健全育成のためには、これを阻止するのが我々広島市民の責務だと判断し、この条例制定に反対するべく立ち上がりました。
広島市議会の内部も含め、良識ある人達からの制定反対の声も上がりつつありますが、この条約の日本批准に大きな役割をなした秋葉広島市長の強力な導入意志を止めるには、ＰＴＡはじめ地域社会の支持と応援が不可欠です。良識ある広島市民の皆様のご理解とご支援をお願いします。
平成20 年8 月
「子どもの権利条例」制定に反対する広島市民の会
下記の内容で市民集会を開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
詳しくは下記までお問い合わせください。
開催日：平成２０年１２月６日（土）
場所：広島市東区民文化センター ホール
参加費：５００円
時間：１８：００開場 １８：３０開演 ２１：００終了
担当者：事務局 河野孝一
当日券もございますので、是非ご参加ください。
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電話でのお問い合わせ
子どもの権利条例制定に反対する広島市民の会 事務局
（082）294-3700
※担当に転送になる場合がありますが、担当者に直通ですのでそのままお待ちください。