インタビュー:急激な円高には介入必要=民主「次の内閣」財務相

2009年 01月 23日 14:04 JST
 
記事を印刷する |

 [東京 23日 ロイター] 中川正春・衆議院議員(民主党「次の内閣」財務相)は23日、ロイターとのインタビューで、急激な円高については介入が必要との考えを示した。

 一方で、介入に伴う米国債・ドルの保有リスクを考えると、他の方法で構造的に円高緩和の方法を勉強する必要もあるとした。

 中川氏は「円高は放置すると厳しさが増幅されて国内経済に響く」と述べ、「(円高進行が)急激な時には、円高のペースを和らげるためには直接介入もしないといけない」とした。

 ただ、「これ以上米国債・ドルを持ち続けるのはリスクが大きい。介入するとドルが増え、リスクが大きくなるので、いろいろ工夫しないといけない」として、一般的には介入そのものに対して慎重な姿勢を示した。

 こうした考えにたって「1ドル90円台、80円台に定着するのはいびつで、円の価値が上がっているのではなく、円しか資金の行き先がないという状況」だとし、これ以上の円高が続くと「日本の経済はもたない」と述べた。そのためには、介入だけでなく、構造的な方法で円高を和らげる方法を党内でも勉強しなければいけないとの考えを示した。

 ドルの基軸通貨としての将来の見方については「アジア共通バスケットなどで新しい基軸通貨を作っていきたい。中国などと連携しないといけない」と述べた。

 中川氏は、消費税引き上げについて政府・与党が、引き上げ方針を税制改正法案の付則に盛り込む形で決定したことについて「与党のスタンスとして、どこかで消費税を上げると言わざるをえないのはわかるが、今のタイミングでああいう風に言うのは最悪」と述べた。その上で「われわれは税金の無駄を徹底的に洗い直し、補助金などの使い方を見直す」とし、まず無駄をなくすというメッセージを出すのが大切であり、消費税などの議論はその先にあるべきとした。

 (インタビュアー:西川洋子)

 
 

編集長のおすすめ

  • ニュース
  • 写真
  • ビデオ

株価検索

会社名銘柄コード
 

Photo

政策金利引き下げの自由度が事実上なくなった中で、金融政策の進むべき方向について白川日銀総裁の本音は何か。