報酬上げ幅５．１％　障害福祉サービスで政府方針

　政府は１８日、ホームヘルプなどの障害福祉サービスを提供する事業所に支払う報酬を来年４月から平均５．１％引き上げる方針を決めた。引き上げ幅４％台で調整していたが、与党からさらなる引き上げを求める要請があり、上積みした。

　来年度予算案に必要経費約２５０億円を計上する方針。

　高齢者介護だけでなく障害福祉の現場でも人材不足が問題となっていることから、厚生労働省は職員の処遇改善を進めるためには報酬アップが必要と判断。専門性の高い人材を配置した場合などに手厚く配分する考えだ。

　このほか（１）障害特性に応じたきめ細かい配慮や医療的ケア（２）障害者の地域生活支援（３）経営が苦しい小規模事業所や中山間地域の訪問サービス事業所−などで報酬単価を引き上げる方針を打ち出している。