遺棄化学兵器処理「ハルバ嶺」凍結　政府方針、事業費を大幅削減 (2/2ページ)

　担当室では今年１月から３カ年の予定で再調査の試掘を開始。調査の結果、機械での回収に適さないと判断した場合、手掘りによる回収に切り替えれば、少なくとも発掘回収施設の建設費９４０億円が不要になると見込んでいる。

　一方、中国各地の小規模発掘事業では、建設現場など４０カ所以上で出土した砲弾約４万６０００発を回収し、約２０カ所に貯蔵している。安倍晋三首相（当時）は１９年４月、中国の温家宝首相との首脳会談でこれらの砲弾の無害化処理に「移動式処理設備」を導入することで合意した。

　この移動式処理設備が効率的に運用できることが分かれば、ハルバ嶺での処理プラントも不要になる可能性もあるため、小規模事業を先行させた方が事業効率がはるかに高いという。

　担当室は２２日、移動式処理設備を入札し、神戸製鋼が３０億円で落札した。移動式設備はトレーラー数台に機材を分乗し各地を巡回しながら処理作業を行う予定で、２２年に南京での初稼働を目指す。費用は４年間の運用費込みで１０６億円を計上している。

　政府はこれらの事業方針転換で、信頼回復を図りたい考えだが、これまで投入した事業費との整合性を問われる可能性もある。また、ハルバ嶺事業凍結により、化学兵器禁止条約で定める２４年４月の期限までに処理が終わらないのはほぼ確実となり、この点でも批判が上がる恐れもある。